沿革

 1999 年6 月に、ハンガリー・ブダペストで開催された『世界科学会議』(国際連合教育科学文化機関〈UNESCO〉・国際科学会議〈ICSU〉共催)。世界中の科学者や政府関係者、ジャーナリストなどが一堂に会し、21 世紀の科学技術のあり方について「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」(ブダペスト宣言)が発表されました。この宣言では、これからの科学技術は知識の生産だけでなく、「どう使うのか」に軸足を広げ、「知識のための科学」に加えて、「平和のための科学」「開発のための科学」「社会のなかの科学・社会のための科学」という3 つの理念が新たに掲げられました。

 このような背景のもと、2000 年(平成12 年)4 月、当時の科学技術庁は「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」(座長:吉川弘之・日本学術会議会長<当時>)を設け、「社会の問題の解決を目指す技術」、「自然科学と人文・社会科学との融合による技術」、「市場メカニズムが作用しにくい技術」の3 つを「社会技術」として推進していくべきとの意見をまとめました。

 RISTEXの前身である「社会技術研究システム」は、この社会技術の研究開発を進める専門組織として2001 年(平成13 年)7 月に設置され、2005 年(平成17 年)に現在の組織・名称に改組されました。
 社会の具体的な問題から研究開発を構成し、社会実験を行う、RISTEXの「問題解決型」の手法は極めてユニークで、世界でも注目されています。RISTEXは、社会の具体的な問題の解決に役立つ研究開発活動を通し、新たな社会的・公共的価値の創出を目指しています。

RISTEXの沿革

平成12年4月

科学技術庁が「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」(座長:吉川弘之日本学術会議会長<当時>)を設置。同年12月に提言「社会技術の研究開発の進め方について」を取りまとめる。

平成13年7月

日本原子力研究所および科学技術振興事業団が連携協力体制を構築して「社会技術研究システム」が発足。提言に基づく「研究開発領域」を設置して研究活動を開始する。

平成15年4月

日本原子力研究所が推進してきた研究を科学技術振興事業団に移管。科学技術振興事業団(現国立研究開発法人科学技術振興機構)の事業として一体的に推進することとする。

平成17年5月
「社会技術研究システム」を「社会技術研究開発センター」に改組。

平成18年~ 

社会の問題解決に取り組む関与者間の「協働」と明確な目標を設定した研究開発をより重視。また、「研究開発領域」に加えて、「研究開発成果実装支援プログラム」を設置し、研究開発成果の普及・定着に向けた取り組みを支援することとする。