沿革

平成12年4月 科学技術庁が「社会技術研究開発の進め方に関する研究会」(座長:吉川弘之日本学術会議会長(当時))を設けて検討を行い、平成12年12月に「社会技術」の理念、推進の必要性と研究体制、研究領域等についての提言を取りまとめる。
平成13年7月 研究実施のため、日本原子力研究所および科学技術振興事業団が連携協力体制を構築し、「社会技術研究システム」を設置。研究活動を開始。
平成15年4月 研究活動のうち日本原子力研究所が推進してきた部分が科学技術振興事業団に移管。社会技術研究システムの研究活動が、科学技術振興事業団(平成16年度から独立行政法人科学技術振興機構)の事業として一体的に推進されることとなる。
平成17年5月 「社会技術研究システム」を「社会技術研究開発センター」に改組。
平成18年 平成18年度において、それまでの実績等に評価を加え、社会の問題解決に取り組む関与者の「協働」と明確な目標を設定した研究開発をより重視した取り組みを進めることとし、プロジェクトの選定も公募によることとする。

研究開発の推移

研究開発の推移.png









































クイックアクセス

成果事例一覧
提案募集
進行中の研究開発領域・プログラム