平成25年3月
(独)科学技術振興機構
社会技術研究開発センター


 インターネットの普及により、子どもたちの取り巻く環境が変化しています。そのため、子どもの生活環境として、家庭や学校、地域といった現実空間だけでなくインターネット空間もあわせて見守り、子どもたちを理解し、時には導くことが必要です。

 インターネット利用が関係した子どもの事件やトラブルへ対応するために、教育委員会等が中心となってネットパトロールが実施されています。しかし、情報収集や関係者による情報共有、情報を活用した指導の難しさ、コストなどの様々な問題があり、真の問題解決や未然予防には至っていないと多くの関与者が指摘しています。

 そこで研究開発プロジェクト「子どものネット遊び場の危険回避、予防システムの開発」(以下、当該プロジェクト)では、学校や教育委員会、NPOや市民ボランティア等が連携して、「見守り」の考え方を活かし、子どもの状況等を理解し適切な指導に結びつけるための、「地域協働型ネットパトロール」のモデルを開発しました。

 ネットパトロールを行う上では、個人情報保護やプライバシーの保護、近年、問題となってきた会員制のコミュニティサイトへの対応など、法的側面から検討を行い、適切に実施するとともに、現行法上の課題を提示していくことも必要です。そこで、本領域及び当該プロジェクトでは、高崎市教育委員会及び複数の法律の専門家のご協力をいただきながら検討を行い、「子どものネット見守り業務実施ガイドライン」を協働で作成しました。

 子どもの安全に向けて取組む多くの方々にご参考いただき、今後の改善につながることを願って、ここに公開致します。

 以下より、ダウンロードしてご利用いただけます。ご利用につきましては、免責事項を十分理解した上で、ユーザーの皆様の責任において細心の注意を払ってご利用いただきますよう、宜しくお願い致します。


子どものネット見守り業務実施ガイドライン(PDF)

本ガイドラインは、教育委員会及び公立学校がネット見守り業務を実施する場合、
 またNPOや事業者等が業務を請け負う場合を想定して作成しています。

個人情報保護法を踏まえ、業務実施主体別に以下の2種類のガイドラインが含まれています。

各地方公共団体において制定される個人情報保護条例が適用される主体向け(教育委員会や公立学校等)

個人情報保護法が適用される主体向け(業務を請け負うNPOや事業者等)

①のガイドラインは、高崎市におけるネット見守り事業を実施するに当たり、
 ガイドラインの必要性が生じたため、高崎市の個人情報保護条例に基づき作成しました。
私立学校が業務を実施する場合には、個人情報保護法が適用されます。

<免責事項>

独立行政法人科学技術振興機構および当該プロジェクトの関係者は、本ガイドラインの瑕疵による場合も含め、本ガイドラインを利用されて受けた一切の損害や、発生した事故等について、一切責任を負いません。 実施にあたっては、ユーザーの責任において十分な検証をお願いします。 予告なしに内容およびURLの変更、削除をする場合がありますが、あらかじめご了承下さい。