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H24年度 採択課題 研究機関:平成24年11月縲恤ス成27年10月 カテゴリー1 中山間地水害後の農林地復旧支援モデルに関する研究 研究代表者 朝廣 和夫(国立大学法人九州大学 大学院芸術工学研究院 環境・遺産デザイン部門 准教授)

概要

2012年7月の集中豪雨により、八女市など九州北部の中山間地域は多大な被害を被った。今後、豪雨による災害の頻度は増加することも想定され、中山間地の回復可能性を高める新たな仕組みの確立は急務の課題である。特に本プロジェクトは、共助による農林地の復旧支援を重要課題として取り上げた。

本プロジェクトの目的は、下記の3つである。

・福岡県八女市を対象とし、中山間地の農林地被害の分布と災害ボランティアの活動分布、  そして、対応した被災規模の範囲を明らかにする。 ・被災世帯について、被災前後の生活の変容、復旧の過程と課題を明らかにする。 ・平常時からの備えとして、地域-NPO連携型の農林地復旧支援モデルの構築を行う。

連携機関の八女市および災害支援にあたるNPOの山村塾等の協力を仰ぎ、災害報告データの分析、日々の災害ボランティア活動のデータ化、そして、被災された世帯等への聞き取り調査を行う。連携機関と共に、今後の農林地の保全と復旧に必要なボランティア コミュニティを繋ぐモデルの立案を行う。また、全国への実装を想定し、中山間地の立地と社会的な基礎的条件の整理も加え、貧弱性の改善と強靭化の求められる対象の特定と方法を提起する。

目標

・NPOが農地復旧を行う際の、判断指標を提示します。現在は、復旧工事の見積金額しかありませんが、農家が判断し市民が支援できる選択肢を増やします。
・空間的に水害における中山間地の脆弱箇所と、復旧から村づくりに向け、農林地の総合的活用を目指した将来像を提示します。

関与する組織・団体

  • 福岡県八女市、山村塾

「コミュニティ」紹介

平成24年九州北部豪雨は、下流域に多大な洪水をもたらした一方、八女市の中山間地には、河川の増水による橋梁、道路、家屋、農地の被害のほか、山林、茶畑、棚田の崩壊により大きな被害をもたらしました。特に山間部では土砂災害により道路が寸断され、一部で住民が孤立しました。公民館などに避難した地域住民は、自ら重機を動かし土砂に埋まった道路をあけ、支援の道を開いていきました。

そのような中、山村塾は、八女市黒木町笠原の元笠原東小学校の校舎、「えがおの森」に事務所をおき、被災した平成24年7月14日以降は避難所支援を行い、携帯電話が通じた7月21日から災害ボランティアを呼び掛け、22日から復旧した1本の道路を用いボランティアをピストン輸送し、生活環境の復旧と共に、農林地の復旧支援を継続してきました。八女市社会福祉協議会との連携や、後に立ち上がった星野村災害ボランティアセンターを含め、全国から多くの人々、団体が九州に駆けつけ、支援が行われました。 本研究は、ボランティア・コミュニティを主たる研究対象としています。

<八女市>
福岡県八女市は、2006年から2010年にかけて1市5町村(八女市・黒木町・立花町・上陽町・星野村・矢部村)が合併した、熊本県・大分県に隣接する自治体です。2013年11月時点で人口約6万8千人、面積13,549ha、森林面積は69%であり、旧八女市以外は、中山間地が多く占める立地となっています。

アプローチ

・集落の互助組織、NPOと連携したキーマンの属性を分析し、既存組織とNPOが平常時と災害時にどのように変容したかを探求し、あるべきフレームの基礎とします。
・被災農林地の空間的分布を地形や土地利用と分析し、脆弱箇所を特定します。被災地のシンポジウムなどを通じて、地域の課題と今後について話し合い、まちづくり支援を行います。

到達点と課題

  (H26年2月現在)

アピールしたいこと

 

メッセージ

本研究は「平成24年7月九州北部豪雨」により被害を受けた福岡県八女市の中山間地域を対象に、八女市域の農地の被災分布と集中地区を明らかにし、被災の特徴と共に、生活と農地の復旧活動におけるNPOなどの支援組織の活動の動態を示し、中山間地の農地の保全に資する互助・共助活動の農林地復旧支援モデルを提示することを目的とします。

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H24年度 採択課題 研究機関:平成24年11月縲恤ス成27年10月 カテゴリー2 いのちを守る沿岸域の再生と安全・安心の拠点としてのコミュニティの実装 研究代表者 石川 幹子(中央大学理工学部人間総合理工学科 教授)

概要

背景:東日本大震災後、日本における防災の考え方は、被害ゼロを目指す取り組みに加えて「被害を最小化するための減災」を合わせて検討していくことに大きく変化した。このためには、地域コミュニティを主体とする多様な施策の導入により、安全・安心な地域を平時から創出することが重要である。

目的:東日本大震災の「復興まちづくり」の調査、支援、社会実装活動を通して、コミュニティの力を最大限に活用した巨大災害からの、復興の道筋を示すことを目的とする。これを踏まえて、国際的に必要とされている「災害リスク学」の柱となる「レジリアンス都市地域計画」の構築を目指す。

①災害からの回復力の高い「レジリアンス都市地域計画」の開発。
②安全・安心の拠点となるコミュニティのプラットフォームの構築を目指す。
③微地形や生物多様性を考慮した減災の視点を導入した津波からの防御力の高い「いのちを守る沿岸域」の再生像を提示する。

目標

コミュニティ・レジリアンス論の構築・展開
・回復力(レジリアンス)の高い沿岸域の再生とコニュニティの形成

関与する組織・団体

  • 東京大学 工学系研究科
  • 東京大学 社会科学研究所
  • 東京大学 新領域創成科学研究科
  • 首都大学東京 都市環境科学研究科
  • 日本大学 生物資源科学部
  • 岩沼市市役所
  • 特定非営利活動法人 オープンコンシェルジュ

「コミュニティ」紹介

対象となる主なコミュニティは、岩沼市沿岸部に存在していた6集落(相野釜・藤曽根・二の倉・長谷釜・蒲崎・新浜)である。この6集落は東日本大震災の津波によって、壊滅的被害を受けた。被災直後の2011年4月には、すみやかに内陸部へ集団移転の意志表示をしており、行政と一体となり防災集団移転促進事業への取り組みが行われてきた。2013年12月には、第一陣の宅地の引き渡しが行われた。順次、移転地の整備が完了するに伴い、新しいコミュニティが創り出されていく予定である。また沿岸部から、やや内陸部には半破壊、床上浸水などの被害を受けた地域のコミュニティ(林、押分、早股)が広がっており、これらの既存コミュニティが農業支援などを通して協力関係を築き、今日に至っている。この地区における特徴は、復興トマト、メロンなど農業がいち早く復興しており、また、仙台空港周辺の工業団地も存在することから、農地の大規模化を合わせた次世代のコミュニティの形成が課題である。

アプローチ

具体的なアプローチ:防災集団移転促進事業が進められている宮城県岩沼市玉浦地区を含む仙南平野を対象に、「環境の持続性」、「経済の持続性」、「コミュニティの持続性」の視点を据え、まちづくり、経済学、環境教育学、生態学、GISやGPSなどを活用した空間情報処理などの観点から、現地調査、分析、社会実装を行う。まちづくりについては、防災集団移転促進事業における環境整備の考え方について支援、提案を行い、コミュニティのプラットフォーム形成の支援を行う。命を守る沿岸域の形成については、失われた集落の暮らしの調査を行うと共に、最新の機器の導入により沖積平野における今後の防災の要となる微地形分析を行い、復興土地利用の基礎となる詳細なデータの提示を行う。経済については、震災後、激変している農業、産業について詳細な現地調査を行い、持続的な雇用創出を生み出す環境づくりについて研究を行う。これらのテーマは、日本の将来にとって、いずれも極めて重要である。

到達点と課題

  (H26年2月現在)

アピールしたいこと

メッセージ

東日本大震災からの復興が見えにくい中で、宮城県岩沼市では、被災直後より、行政、市民、NPO、学術研究者が協働で復興まちづくりを進めてまいりました。このプロジェクトは、この取組を更に支援すると共に、この中から得られる教訓を日本のみならず、世界の皆さんの共有財産とし、巨大災害から命を守る取り組みに貢献したいと考えております。

石川PJ_平成24年度研究開発実施報告書(PDF:5214KB)

石川PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:5954KB)

石川PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:3316KB)

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H24年度 採択課題  研究機関:平成24年11月縲恤ス成27年10月 カテゴリー2 災害対応支援を目的とする防災情報のデータベース化の支援と利活用システムの構築 研究代表者 乾 健太郎(東北大学 大学院情報科学研究科/電気通信研究機構 教授)

概要

東日本大震災の災害対応においては、防災情報の集約が紙媒体を主体としたものであったために、災害対応従事者間での効率的な情報共有がなされず、被災者ニーズの正確な把握や迅速・公平な支援ができないという大きな問題があった。近い将来発生が予想される首都直下地震、東海・東南海・南海地震等への備えとして、これらを改善し、災害対応を支援する情報システムを構築することは急務の課題である。本プロジェクトでは、被害情報や災害対応記録などを効率的にデータベース化することにより、災害対応や事前の訓練における効果的な利活用を実現するとともに将来への教訓を引き出す基礎データとして蓄積することを目的とする。具体的には、多様な媒体・様式を介して集まってくる防災情報に対し、東日本大震災被災地での教訓もふまえ、自然言語処理等の技術を活用してこれを構造化する作業を支援、効率化する仕組みを構築する。これにより、災害対応現場における情報入力のボトルネックを解消し、自治体等における状況認識の共有、人的リソースの有効活用に寄与することを目指す。

目標

防災情報の共有で防災関係者コミュニティをつなぐ
・情報システムを通じて、防災関係者が防災情報を共有し、状況認識を統一できる仕組みを構築する

関与する組織・団体

  • 東北大学 電気通信研究機構
  • 東北大学大学院 情報科学研究科構
  • 富士常葉大学 社会環境学部/環境防災学部
  • 日本電信電話株式会社NTTセキュアプラットフォーム研究所
  • 京都大学 防災研究所
  • 気仙沼市、宮城県など東日本大震災被災自治体

「コミュニティ」紹介

本プロジェクトにおける「コミュニティ」の定義は、防災関係者のプロフェッショナル・コミュニティです。効果的な災害対応の実現には、関係機関や自治体の各部局が一同に会して効率的な情報共有をおこないながら、対応に従事できるような環境を整えることが重要になります。迅速な対応が求められる災害場面において、県と市町村のような「縦」の連携に加え、外部から見えにくい組織内の部局間の「横」の連携を支援します。災害対応を支援する情報システムを構築し、事前の訓練を通してその検証をおこないながら、防災関係者のプロフェッショナル・コミュニティをつなぐことを目指します。本プロジェクトでは、防災関係者のプロフェッショナル・コミュニティとして、東日本大震災を経験した宮城県・気仙沼市役所からご協力をいただいています。震災当時の災害対策本部や現場の対応記録など、さまざまな生のデータをご提供いただきました。震災後の気仙沼市訓練では、被災した職員自らが経験を活かして作成したシナリオに基づき、対応の課題抽出と共有がおこなわれています。これらの貴重な実務データの分析と定期的なフィードバックを通じて、被災自治体における災害対応の教訓・知見を洗い出し、災害対応におけるコミュニティをつなぐ仕組みの構築に取り組んでいます。

アプローチ

到達点と課題

  (H26年2月現在)

アピールしたいこと

・防災情報を集めて共有することで、コミュニティをつなぐ
・データを与えてシステムが進化

メッセージ

東日本大震災の災害対応においては、防災情報の集約が紙媒体を主体としたものであったために、災害対応従事者間での効率的な情報共有がなされず、被災者ニーズの正確な把握や迅速・公平な支援ができないという大きな問題がありました。近い将来発生が予想される首都直下地震、東海・東南海・南海地震等への備えとして、これらの問題を改善し、災害対応を支援する情報システムを構築することは急務の課題となっています。本プロジェクトは、被害情報や災害対応記録などを効率的にデータベース化することにより、災害対応や事前の訓練における効果的な利活用を実現するとともに将来への教訓を引き出す基礎データとして蓄積することを目的としています。具体的には、様々な媒体・様式を介して集まってくる防災情報に対し、東日本大震災被災地での教訓もふまえ、自然言語処理等の技術を活用してこれを構造化する作業を支援、効率化する仕組みを構築します。これにより、災害対応現場における情報入力のボトルネックを解消し、自治体等における状況認識の共有、人的リソースの有効活用に寄与することを目指します。

乾PJ_平成24年度研究開発実施報告書(PDF:2097KB)

乾PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:2162KB)

乾PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:2789KB)

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H24年度 採択課題 研究機関:平成24年11月縲恤ス成27年10月 カテゴリー2 伝統的建造物群保存地区における総合防災事業の開発 研究代表者 横内 基(小山工業高等専門学校 講師)

概要

背景・問題意識:伝統的建造物群保存地区は防災面では一般市街地以上に弱点となる要素があるため、従前より保存事業とならび防災事業が重視されてきた。しかし、それは防火対策に重点が置かれており、東日本大震災で甚大な被害の原因となった耐震対策などに取り組む事例は少なく、総合的な防災体制の重要性が再認識されている。

目標

我が国にとって価値の高い歴史的町なみを、安全・安心に継承・発展させるため、地域コミュニティと共に、総合的に防災対策を立案する

関与する組織・団体

  • 小山工業高等専門学校
  • 東京都市大学
  • 早稲田大学
  • 明石工業高等専門学校
  • 栃木の例幣使街道を考える会
  • 栃木蔵街暖簾会
  • NPO ハイジ
  • ネットワークとちぎ
  • マチナカプロジェクト
  • 真壁町登録文化財を活かす会
  • ディスカバーまかべ
  • とちぎ蔵の街職人塾
  • 栃木県建築士会栃木支部
  • 茨城県建築士会桜川支部
  • 栃木市教育委員会伝建推進室
  • 桜川市教育委員会文化財課
  • NPO全国町並み保存連盟

「コミュニティ」紹介

栃木市や桜川市の歴史的町並みには、近世初期の町割や地割がよく残されており、江戸末期から昭和戦前に建てられた伝統的建造物が現存する。その集積度は従前より伝建地区であった町並みほど高くはないが、土蔵造の建物が存在感を示す関東地方の在郷町ならではの特徴的な町並みが形成されている。

このような町並みが今もなお残っている背景には、商人、職人、役人ら当時の住民が互いに支え、知恵を出し合い、生業や冠婚葬祭、災害などに対処する文化があったからであろう。今の伝統的建造物群の存在には様々な効果が期待できるが、防災上でいえば伝統的建造物群は「みんなで町を守る」という文化の象徴といえる。しかし、産業構造や生活スタイルは町並み形成当時から大きく変化し、所有者や後継者らの郊外への転出が進んでいる。それに伴い、地区内では少子高齢化が進行し、転入者の増加も今のままでは期待できず、空き地や空き家も目立つ。さらに、町の担い手が不足し、自主消防組織や祭り組織などの昔から続くコミュニティ文化を地元の人材で維持することが困難になっている。

2011年東北地方太平洋沖地震とその余震は、それらの町並みにも多くの被害をもたらした。十分な経験と実績の不足や、職人不足などの課題を抱えながらも、現在はその復旧や修理に全力で取り組まれている。

アプローチ

・地域の伝統文化を改めて見つめ直し、魅力を再認識する仕掛けづくりを行っていく。
・また、耐震や防耐火に配慮した修理・修景に関するガイドラインの整備や、伝統構法を継承するための施工体制の構築、さらには住民参加による防災ガイドラインの作成や総合防災訓練の実施などを通じて、「地域のみんなでまちを守る」というまちをつくるための体制づくりを進める。
・さらに本成果を一般化し、他の伝統的建造物群保存地区や木造密集地域など類似の問題を抱える地域への展開を図る。

到達点と課題

 

★ステークホルダーに対する意識の醸成
★次代を担う子供たちによる実践的取組み
★地域コミュニティ間や学協会との連携
★異なる地域の職能同志のコミュニティの連携
★耐震・防火に対する工学的知見の蓄積

<課題>
・地域の人々による守るべきものの共有
・個々の活動を有機的に結び付ける理念(伝建地区はどうあるべきか?)の明確化
・継続的に実施・運用していける体制の構築
・伝建地区だからこそできる使い方と保存の仕方の提示

(H26年2月現在)

アピールしたいこと

地域の絆、周辺地域の絆、全国の絆
・近年、伝建地区が持続可能な地域社会モデルになり得るものとして認識されつつある。しかし、少子高齢化や空き家対策、防耐火・耐震対策など共通する課題も多い。
・対象地区での成果を全国の伝建地区へと展開し、我が国の歴史的地区、さらには既存市街地・集落の安全・安心で持続可能なまちづくりへの指針とする。

メッセージ

歴史的個性の際立つ魅力的な地域の伝統的建造物群保存地区(伝建地区)は、今もなお人々の生活や生業の場として重要な役割を果たしている。ただし、歴史的な町割りに伝統的な建造物が集まる地域ゆえに、防災上はやや脆弱なところが多く、人々と地区の安全安心のため、火災や震災、土砂災害等に対して、万全の対応が必要とされる。一方、北関東の伝建地区は、商業の衰退、少子高齢化、空き家の増加などが進行し、まちの伝統や文化を継承する景観や地域コミュニティが失われつつある中、東日本大震災で多くの伝統的建造物が被災した。

そのような町を研究の舞台として、このプロジェクトでは、地域で活動する様々な立場の人々の連携による"みんなで町を守る文化"の再構築と、検証が十分になされていない技術的背景の蓄積に取り組んでいる。安全安心かつ持続可能な歴史文化地域として、地域で担い手が育まれ、地域コミュニティあるいはそれぞれの地区で活躍する同じ関心を持つ人々による絆が平時から情報や意識を共有し、支え合える社会基盤が整うことを目指している。

リンク

H24年度 採択課題

プロジェクト企画調査

●借り上げ仮説住宅被災者の生活再建支援方策の体系化

立木 茂雄(同志社大学 社会学部 教授)

企画調査終了報告書(PDF:2088KB)

事後評価結果報告書(PDF:167KB)

●新たな命を取り巻くコミュニティのレジリエンシー向上のための基盤研究

富田 博秋(東北大学 災害科学国際研究所 教授)

企画調査終了報告書(PDF:4357KB)

事後評価結果報告書(PDF:177KB)

●大規模災害リスク地域における消防団・民生委員等の地域防災コミュニティの危機対応力向上に関する企画調査

松尾 一郎(特定非営利活動法人 環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所 首席研究員)

企画調査終了報告書(PDF:3343KB)

事後評価結果報告書(PDF:168KB)

●長期的な視点からのレジリエントな都市圏創造に関する研究

廣井 悠(名古屋大学 減災連携研究センター 准教授)

企画調査終了報告書(PDF:5018KB)

事後評価結果報告書(PDF:170KB)