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H25年度 採択課題 研究機関:平成25年11月縲恤ス成28年11月 カテゴリー1 レジリエントな都市圏創造を実現するプランニング手法の確立 研究代表者 廣井 悠(名古屋大学 減災連携研究センター 准教授)

概要

東日本大震災では、従来に比べて圧倒的に広域かつ甚大な被害がもたらされた。しかしながら現在、このような広域的な視野のもとで安全・安心な都市をつくるための技術は十分な蓄積がなされていない。このような背景から、今後都市・地域を襲うさまざまなリスクに対して、長期的視野の確保、マルチハザードリスクの想定、都市圏スケールを考慮した計画論がいままさに求められるものと考えられる。

本プロジェクトは、科学的根拠に基づいた技法としてワークショップを通じた計画立案を手法として確立し、ステークホルダーの役割を検証することも通じて、レジリエントなコミュニティが備えるべき要件と必要な社会制度を明確にすることを目的とする。

具体的には、中京圏で主要なステークホルダーを集め、地域・産業の将来像と広域エリア全体の将来像をそれぞれ提案し、地域の実情に即した広域的調整を可能とするプランニングガイドを策定することを目指す。

目標

・長期的視点・広域性・マルチハザードに着目した点が本プロジェクトの特徴である。
・どのようにレジリエントな都市圏創造を実現すればよいかを考える。

関与する組織・団体

  • 名古屋大学大学院環境学研究科 都市環境学専攻
  • 名古屋大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻
  • 日本福祉大学 福祉経営学部
  • 名古屋工業大学 社会工学専攻
  • 名古屋都市センター
  • 公益財団法人名古屋まちづくり公社

「コミュニティ」紹介

これまでの一般的な「防災まちづくり」活動においては、具体的な現象・活動のもとで、ある市街地内における住民・ステークホルダーを「コミュニティ」とみなしていました。これに対し、本プロジェクトで対象とする「コミュニティ」は、長期的視点・広域かつマルチハザードを議論しうるものを考えています。すなわち、この主体として住民・行政・企業・学識経験者・ボランティアなどあらゆる役割・世代を対象とします。このもとで、レジリエントな都市圏創造を議論するためのコミュニティはどのようなパターンが望ましいかを明らかにしたいと考えています。

アプローチ

・都市計画・建築・地震学・地理情報・都市防災・福祉・経済など様々な専門家の参画。
・名古屋大および名古屋都市センターが全体を集約。

課題

  (H26年2月現在)

・広域的検討・調整をどのようにプランニングすべきか。
・企業のリスクや行動がどのように影響するか。

アピールしたいこと

 

メッセージ

東日本大震災では、従来に比べて圧倒的に広域かつ甚大な被害がもたらされました。しかしながら現在、このような広域的な視野のもとで安全・安心な都市をつくるための技術は十分な蓄積がなされていません。このような背景から、今後都市・地域を襲うさまざまなリスクに対して、長期的視野の確保、マルチハザードリスクの想定、都市圏スケールを考慮した計画論がいままさに求められるものと考えられます。本プロジェクトは、どのように都市圏の安全・安心に関する計画立案を行うか、ワークショップを通じた検討を行うものです。具体的には、中京圏を対象として地域・産業の将来像と広域エリア全体の将来像をそれぞれ提案し、地域の実情に即した広域的調整を可能とするプランニングガイドを策定することを目指します。

廣井PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:1126KB)

廣井PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:3998KB)

廣井PJ_平成27年度研究開発実施報告書(PDF:4222KB)

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H25年度 採択課題 研究機関:平成25年11月縲恤ス成28年11月 カテゴリー1 持続可能な津波防災・地域継承のための土地利用モデル策定プロセスの検討 研究代表者 山中 英生(徳島大学 大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授)

概要

東日本大震災以後、津波災害への土地利用面での対応が指摘されているが、徳島県では、津波懸念のある沿岸部の市街化区域から調整区域の内陸部へ建築投資の移転現象が生じ、南部の沿岸集落では地域の持続・継承への懸念が広がっている.人口減少化での生活リスクや環境やコスト負荷に加えて、これらの地域では津波の脅威に立ち向かいつつ、地域継承の視点からも土地利用のあり方が課題となっている

本プロジェクトの目的は下記のとおりである。
・市街化区域が津波脅威下にある徳島県東部都市計画区域において、災害、生活、環境負荷の都市構造リスクの視点から望ましい土地利用のモデルを評価、提案する。
・津波脅威下の徳島県南部の集落「美波町由岐湾地区」を対象として、津波防災、地域継承のための協働型土地利用モデルの計画策定を実証する。
・以上から、津波防災、地域継承、持続可能性を考慮した土地利用のモデルを策定するプロセスを示す。

東部都市計画区域では、災害懸念が立地に与える影響をモデル化するとともに、土地利用パターン案を都市構造リスクの視点から評価する。さらに、こうした科学的アプローチを関係者で共有するため共同事実確認プロセスを援用する。美波町では地域の自主防災組織による震災前過疎防止活動に参与し、災害対応の思想や東北地域の復興状況の提供と、対話技術を用いた参加型リスクコミュニケーションを通じて、協働型土地利用モデルの計画づくりを進める。

目標

関与する組織・団体

  • 徳島大学(地域創生センター・環境防災研究センター・美波町地域づくりセンター)
  • 徳島県(危機管理部・県土整備部)
  • 美波町
  • 由岐湾内3地区自主防災会

「コミュニティ」紹介

本プロジェクトは徳島県内の2つのコミュニティを対象としている。

徳島県東部都市計画区域 徳島市を始めとする5市3町からなる人口51万人の地域で、南海トラフ巨大地震の津波予測では沿岸部に集中する市街化区域の大半が津波浸水予想地域となっている。他県の地方部と同様、人口減少が進行しており、中心市街地の再生、市街地のコンパクト化に配慮した都市づくりを模索しているが、津波災害への脅威から沿岸部から内陸部への建築投資の移転現象が見られる。徳島県では南海トラフ巨大地震に備えるため、2012年に条例を制定した。この条例では、津波災害を予防する適正な土地利用に向けて、津波防災地域づくり法に基づく津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)の指定と、指定区域からの市街化調整区域等への移転の規制緩和を進める方針が明記されている。このため、災害低減と持続可能性に配慮したまちづくりにむけて、都市計画区域マスタープラン見直しの検討が始まっている。

美波町由岐湾内地区 県南部、旧由岐町の中心市街地である人口1500人弱の漁村集落が対象地域である。徳島県南部の漁村では、高齢化に加えて、漁業低迷などから過疎化が進展しており、津波脅威のもとで、地域の持続、継承へのあきらめも見られる。由岐湾地区では、自主防災会の活発な活動が見られ、特に事前復興まちづくりとして、加速している過疎対策が議論されてきている。その中で、地域の高地の土地提供を得て、地域継承者の住宅建設を進める「新開プロジェクト」の取り組みが始まっている。

アプローチ

課題

  (H26年2月現在)

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<!--アピールしたいこと-->
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<h4>アピールしたいこと</h4> 
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メッセージ

本調査のグループは、都市・地域計画を専門とする研究者からなっている。条件不利地域の継承はどうあるべきか、津波防災は、沿岸都市の新たな都市像の見直しをもたらすのか? 今世紀、日本が迎える南海トラフの巨大地震の脅威に対して、安心できる住まい、次世代に住んでほしいと思える都市がどうあるべきか? その一端を土地利用のあり方という視点から提案したいと考えている。

山中PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:1044KB)

山中PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:4141KB)

山中PJ_平成27年度研究開発実施報告書(PDF:3018KB)

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H25年度 採択課題 研究機関:平成25年11月縲恤ス成28年11月 カテゴリー2 災害医療救護訓練の科学的解析に基づく都市減災コミュニティの創造に関する研究開発 研究代表者 太田 祥一(東京医科大学 救急医学講座 教授)

概要

都市部の災害発生に備え、その地域の住民だけでなく、勤務者・学生なども巻き込んだ各種訓練が近年実施され始めている。訓練実施には過大な労力を要するが、訓練の効果を科学的に解析して有用性を証明したり、指針作成、標準化につなげたりするような仕組みはできていない。同時に、訓練自体を興味深い内容にして、本来参加が期待される人々が積極的に参加するような仕掛けづくりも必要とされている。

本プロジェクトは、災害後急性期に発生する膨大な医療ニーズを如何に処理するかという観点から災害医療訓練を捉え、その効果を科学的に検証し、「減災につながる地域における自立した災害医療救護」を社会実装するためのマネジメント・ガイドラインを策定することを目的とする。

人流解析や会話分析を通じて訓練プログラムの洗練化、標準化を図り、いつでも、どこでも、だれでも、楽しく訓練参加ができるようなエデュテイメント性の高い訓練パッケージの構築を目指す。

目標

 

・急性期災害医療救護コミュニティ形成のための、一般市民に向けた災害医療の基本教育プログラムの策定。
・医療救護訓練の情報工学と会話分析による科学的な解析手法の開発。
・実データに基づく医療救護所などの空間構成の設計指針の策定。

関与する組織・団体

  • 独立行政法人産業技術総合総研究所 サービス工学研究センター
  • 工学院大学 建築学部
  • 東京都新宿区
  • 東京都福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課
  • 新宿副都心エリア環境改善委員会
  • 公益財団法人東京防災救急協会
  • 社団法人新宿区医師会
  • 国立国際医療研究センター
  • 東京電機大学 情報環境学部
  • 関西外語大学
  • 神戸市看護大学
  • 京都橘大学

「コミュニティ」紹介

地域としての繋がりが弱く、医療救護訓練の参加者は行政とビル管理者などが中心となり、本来参加すべき地域住民・勤務者が積極的に参加するような状況にはない都市部のコミュニティ。

災害時に医療救護所が設置され、それを運営する区市町村単位のコミュニティ。実際に研究の中心対象になるのは新宿区、中野区、杉並区からなる東京都区西部の災害医療圏。

学校、町内会、ショッピングセンターなど、年に何度も実施されるような小さなイベントが行われるようなコミュニティ。

アプローチ

・訓練参加を誘うインセンティブのために訓練をイベント化することで、子どもまでを含むより多くの人が、急性期コミュニティにおいて最低限の協調を可能にする基礎を作る。
・医療救護訓練のトリアージポストなどを距離カメラで撮影すると同時に会話を録音し、その動きや会話を科学的に分析し、翌年の訓練やレイアウト設計にフィードバックする。
・医療救護所のトリアージポスト等のレイアウトに関して、実際の訓練データから得られた人流データを基に、その設計指針を検討する。

到達点と課題

  (H26年2月現在)

・中学生(可能なら小学校上学年)以上の全ての人々が身に付けていて欲しい最低限の医療知識や、災害時の医療を中心に助け合うような教育プログラムの不在。
・多地点から得られる不連続の動線データから、救護所のような広い空間の設計の最適化にも寄与する手法の不在。見知らぬ人同士が初めて会話する際に、意思疎通をよくする方法論の不在。
・現状の医療救護所等のレイアウト設計は、訓練実施者の経験や、既存のスペースの制約によるところが多く、そこに科学的な指針を与えられていない点。

アピールしたいこと

 

・義務や,強制的な側面が強い災害訓練において、医療救護の分野に関して、一般の人が親しんで参加できるような新たな訓練を作って行きたいと思います。
・今まで科学的に取り扱われることが少なかった医療救護訓練の現場を、実際に計測しながら定量的な評価手法を開発していきたいです。
・医療救護所等の災害拠点現場におけるレイアウト設計の指針は、今までのところありません。医療建築の技術を医学・情報工学と融合させながら、一定の指針作りを目指します。

メッセージ

救急医療では現場から医療が始まりますので、救命率向上のためには、正しい医療知識を正しく必要な人に伝えることがとても重要です。そのために、今まで様々な教育に取り組んできました。これは医療資源が圧倒的に不足する災害医療においてはさらに重要となることは論を待ちませんが、平時から関心を持ち続けることは難しいことで、訓練も義務的になることが多いと思います。本プロジェクトでは、科学的根拠に基づいた正しい災害医学(medicine)についての知識や技術を楽しく学ぶmedical edutainment (entertainment+education)=medutainmentがを実現・普及できるように、さまざまな関係機関と協力しながら取り組んでいきたいと考えています。

太田PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:1249KB)

太田PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:1036KB)

太田PJ_平成27年度研究開発実施報告書(PDF:1153KB)

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H25年度 採択課題 研究機関:平成25年11月縲恤ス成28年11月 カテゴリー2 借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化 研究代表者 立木 茂雄(同志社大学 社会学部 教授)

概要

東日本大震災で初めて制度化された民間賃貸住宅の借り上げによる仮設住宅の大量供与により、多くの被災者が分散して住むという状況が現出した。しかしながら、このような状況における被災者の生活再建過程に関する知見はほとんど蓄積がなく、効果的な生活再建支援施策の立案と実装を図ることは喫緊の課題である。

本プロジェクトは、借り上げ仮設世帯の生活再建過程の特徴や課題を明らかにし、一人ひとりの被災者へのきめ細かい対応を支援するための方法論の開発および社会実装を目的とする。

仙台湾沿岸被災地域を対象エリアとしてエスノグラフィー調査やワークショップ調査を実施し、分散居住する被災者の生活再建過程について、個人レベル・まちレベルでの再建課題の解明を目指す。そして、多様なコミュニティにつなぐための方法論や災害ケースマネジメント・パッケージの開発・実装も目指す。さらに、直下型地震の場合にも展開可能なモデルとなるよう、汎用性についても検証を行う。

目標

関与する組織・団体

  • 同志社大学
  • 常葉大学
  • 京都大学防災研究所
  • 東北大学災害科学国際研究所
  • 尚絅学院大学
  • 名城大学
  • 宮城県名取市
  • げんきキッズ
  • 仙台市障害者福祉協会
  • 東北福祉大学 感性福祉研究所
  • 神戸市市民協働推進課
  • 公益財団法人神戸都市問題研究所
  • 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

「コミュニティ」紹介

平成24年度の企画調査を通じて、調査対象地域である宮城県名取市閖上地域の被災前のコミュニティの特徴として住民間の凝集性が非常に高く、コミュニティ内部では障害者や貧困者も平等に扱うノーマライゼーションの原理が機能していたことを明らかにした。東日本大震災は、このような歴史的・時間的な文脈から形成されてきた閖上地域の関係性を分断し、様々な形態の分散居住生活を強いた。その結果として、住民一人ひとりが関係性の再統合(それは必ずしも以前と同様の関係への復元であるとは限らない)を求められたが、再統合のためには主体・当事者としての自律意識をいかにして開発していくか、同時に当事者間相互の連帯意識をいかにして形成・維持していくかが問われている。以上のような特徴を持つ閖上コミュニティを対象とする名取市のまちづくりのプロセスでは、まちづくりの内容について一人ひとりの住民へのコミュニケーションがうまくいかず、また再建の方針が二転三転した結果、現地再建と内陸移転で行政や住民相互の意見が割れ、さまざまな会が乱立し、復興のプロセスが複雑化してきていることが明らかになった。そして閖上地区で見られるこのような対立は、将来発生が予想される他の災害の被災地においても、類似の状況が充分に予想される。

アプローチ

到達点と課題

  (H26年2月現在)

アピールしたいこと

 

メッセージ

東日本大震災により住宅を失った被災者のほぼ半数は、行政が借り上げた民間賃貸住宅に分散して居住しています。地域に集住するのではなく、広い地域に分散して住まう被災者を、様々な形でコミュニティにつなぐ方策を開発する本研究プロジェクトは、今後の日本における被災者への仮設住宅支援方策のプロトタイプを実装するものであると確信しています。

立木PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:1611KB)

立木PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:2507KB)

立木PJ_平成27年度研究開発実施報告書(PDF:2777KB)

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H25年度 採択課題 研究機関:平成25年11月縲恤ス成28年11月 カテゴリー2 大規模災害リスク地域における消防団・民生委員・自主防災リーダー等も守る「コミュニティ防災」の創造 研究代表者 松尾 一郎(特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所 副所長)

概要

東日本大震災等の大規模災害では、「消防団員」「民生委員」「自主防災組織、自治会役員」等の「地域の守り手」の多くが救護被災で危険な状況下に遭遇し、また犠牲となった。今後、南海トラフ等の地震・大津波や巨大台風等による大規模水害が懸念される中で、「地域の守り手」の安全を確保するためには、コミュニティ自体の防災対応力の向上(コミュニティ防災の創造)が必須である。

コミュニティ防災の創造に向けて、
1.コミュニティにおける実行可能な防災対策のあり方を探る手法を構築するため、コミュニティの類型化と評価手法を開発する。
2.地域防災の取り組みを効果的かつ、コミュニティ内に埋め込まれた恒常的なものとするため、地域の防災対策の改善を行う。
3.大規模災害時における、「消防団」「民生委員」「自主防災組織」といった地域の守り手の被災を防ぐため、地域の守り手の安全確保支援策の開発を行う。
4.上記の成果創出と連携・実装化により自律型地域防災コミュニティを創造し、大規模災害時における人的被害の最小化を目指す。

モデル地域や本プロジェクトの参加自治体等と協働して社会実証的なアプローチを行う。

目標

・大模災害発生時の被害最小化のため、コミュニティの類型化と評価および、その特性に応じた防災対策の改善、守り手の安全確保支援策を開発する。

関与する組織・団体

  • 名古屋大学大学院環境学研究科
  • 関西大学社会安全学部
  • 阪神淡路大震災記念 人と防災未来センター
  • 兵庫県立大学
  • 兵庫県豊岡市防災課
  • 三重県紀宝町総務課
  • 高知県南国市危機管理課
  • 岩手県宮古市消防団
  • 宮城県仙台市消防局
  • NTTドコモ
  • 株式会社エフエムたじま(FMジャングル)

「コミュニティ」紹介

●兵庫県豊岡市
平成16年の台風23号による大水害を経験し、水害対策に関した種々の取組を防災機関が中心となって実施してきた。その後も中小規模の水害を受けており、市民の安全を守る上でコミュニティの視点で取組が必要となっている。 本研究開発プロジェクトと連携した取組として「市民安全推進会議」の設置が なされ今後様々なコミュニティとの協働プログラムが期待される。

●三重県紀宝町
平成23年紀南豪雨災害で相野谷川や熊野川筋では、大水害を経験し犠牲者を出した。また将来 南海トラフ沿いの地震津波による災害リスクの高い地域でもある。平成25年台風27号では、研究代表者との協働による事前行動計画の 試行・実証を行っている。このように多様な災害リスクのある地域として今後コミュニティ防災の創造を共に取組む予定である。

アプローチ

・研究課題ごとにグループを設置、またプロジェクト推進協議会を設置し、相互に連携して研究・開発を実施することによりコミュニティ防災の創造を行う。

到達点と課題

  (H26年2月現在)

アピールしたいこと

メッセージ

東日本大震災等の大規模災害では、「消防団員」「民生委員」「自主防災組織、自治会役員」等の「地域の守り手」の多くが救護被災等で危険な状況に遭遇し、また犠牲となった。今後、南海トラフ等の地震・津波や巨大台風等による大規模災害が懸念される中で、「地域の守り手」の安全を確保するためには、コミュニティ自体の防災対応力の向上(コミュニティ防災の創造)が必須である。 「コミュニティ防災の創造」に向けて、モデル地域や本プロジェクトの参加自治体等と協働して以下の社会実証的なアプローチを行う。

1.コミュニティにおける実行可能な防災対策のあり方を探る手法を構築するため、防災リーダーに着目し、コミュニティの類型化と評価手法を開発する。

2.地域防災の取り組みを効果的かつ、コミュニティ内に埋め込まれた恒常的なものとするため、地域の防災対策の改善を行う。

3.大規模災害時における、「消防団」「民生委員」「自主防災組織」等地域の守り手の安全確保支援策の開発を行う。

4.上記の成果創出と連携・実装化により自律型地域防災コミュニティを創造し、大規模災害時における人的被害の最小化を目指す。

松尾PJ_平成25年度研究開発実施報告書(PDF:5695KB)

松尾PJ_平成26年度研究開発実施報告書(PDF:3998KB)

松尾PJ_平成27年度研究開発実施報告書(PDF:2398KB)

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H25年度 採択課題

プロジェクト企画調査

●コモンズ空間の再生がリアス式海岸集落における暮らしの再建に果たす役割に関する企画調査

窪田 亜矢(東京大学 大学院工学系研究科 准教授)

企画調査終了報告書(PDF:3821KB)

事後評価結果報告書(PDF:171KB)

●原発災害に伴う被災住民の初動期対応に関する企画調査

中井 勝己(福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 教授)

企画調査終了報告書(PDF:1980KB)

事後評価結果報告書(PDF:199KB)

●安全安心と活力賑わいが両立する地方都市づくりに向けてのコンパクトシティの有効性調査

中川 大(京都大学 大学院工学研究科 教授)

企画調査終了報告書(PDF:5305KB)

事後評価結果報告書(PDF:175KB)