持続可能な多世代共創社会のデザイン

RISTEXは、平成26年度の新規研究開発領域として「持続可能な多世代共創社会のデザイン」を設定し、活動を開始しました。

成熟社会を迎えた現在の我が国では、人口減少・少子高齢化・財政赤字・気候変動などの複合的な問題に直面しており、環境・社会・経済などの多面的な「持続可能性」が大きな課題となっています。また、社会全体を考えるだけでなく、若者から高齢者まで、それぞれの生活の質の向上や心の豊かさの実現も求められています。

RISTEXでは、持続可能な社会の実現に向けて、多世代・多様な人々が活躍するとともに将来世代も見据えた都市・地域を、世代を超えて共にデザインしていく研究開発を推進します。

「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域WEBサイト 持続可能な多世代共創社会のデザイン

領域総括:大守 隆(元 内閣府 政策参与/元 大阪大学 教授)

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「持続可能な社会」の重要性が人々に認識されてから相当の時間がたちました。この間、様々な科学技術が進歩し、資本の蓄積や制度の整備もかなり進みましたが、残念なことに、我々の社会の持続可能性が高まったとは言い難いように思います。地球環境問題の中には悪化を続けているものが多くあります。日本の財政の累積赤字も経済成長率を上回る勢いで増加しています。過疎化によって多くの地方自治体の将来が危惧されています。貧富の格差も多くの先進国で拡大してきました。

人々の幸福度や生活満足度は、ある程度の所得水準に達した後は、所得が増加してもあまり改善しないことが知られています。日本もそういう段階に入ったと思われますが、人々の生活不安度が上昇傾向にあることは見逃せません。また、昔に比べて「世の中がすさんできた」とか「世知辛くなった」といった声も耳にします。こうした漠然とした不安感も持続可能性の問題と深くかかわっているように思います。

持続可能な社会を構築するためのアプローチには様々なものがあると思います。多くの方々が、それぞれのテーマに関しそれぞれの方法で尽力されていることに敬意を表します。本領域では、「多世代共創」という方法で持続可能な社会を構築しようという試みに焦点を当てます。持続可能とは同じことを繰り返していくことではなく、変わっていくべきものと維持すべきものを精査していくことが必要で、様々な不確実性の中で、これから生まれてくる世代に何を引き継ぐべきかという観点も含め、社会の中での合意形成が必要です。

かつては、生産と生活の場が一体化していて、家庭や地域社会で多世代が様々な形で協力していました。そうした中で、自分達が悠久の歴史の中で「今」を託されているとの意識も形成されたように思います。大量生産、核家族化、都市化、国際化などに伴ってそのような機会は少なくなりましたが、一方で、最近の情報通信技術の発展によって、人々が新しい形で絆を深め助け合うことが可能になったとも思います。

人類の繁栄はこれからも続いていく、と安心できるような新しい暮らし方と、そのための社会技術を求めて努力を続けたいと思います。

※前領域総括:植田 和弘(京都大学大学院経済学研究科 教授) ~平成28年1月

領域の概要

近年、我が国は人口減少、少子高齢化、エネルギー問題、経済の停滞と財政赤字など厳しい状況に直面しており、これに加え、地球規模の気候変動などに伴う環境面の課題についても対応がせまられています。特に都市・地域では、高度成長期に増加した人口が高齢化の急激な進展と少子化により減少に転じた結果、人口・社会構造が大きく変化してきています。経済、インフラ等の機能の維持や都市・地域に暮らす人々の生活水準、生活の質を含めた持続可能性が今後ますます重要な課題となることが予想され、社会全体として複合的、多元的な課題の解決が必要とされています。これと同時に、特に2011年3月の東日本大震災以降、物質的・量的豊かさだけではなく、人々の多様性や創造性を認め、人や自然とのつながりや助け合い、絆といった心の豊かさや、環境や文化・伝統的価値の保全・再生などに新たな価値を見出す流れが強くなっています。

また、国連等における持続可能な発展の議論においては、環境の持続可能性を基盤とした社会と経済の持続可能性の各側面をバランス良く統合する一貫したアプローチの重要性が強調され、well-being(個人の豊かさ、生活の質、福祉等)の視点が注目されています。OECD(経済協力開発機構)の社会発展政策においてもポスト成長期の社会目標としてwell-beingが打ち出されており、国際的にも目指すべき成熟社会の在り方が提示されています。

成熟社会へと移行しつつある我が国においても都市・地域の持続可能性を考える際にこのような視点を考慮した取り組みが必要といえます。今後予想される社会的な課題を見据え、多世代・多様な人々のwell-beingを実現し、都市・地域社会を環境、社会、経済等の多面的な側面から持続可能とする、先見性のある取り組みが求められています。

そこで本研究開発領域では、子供から高齢者まで多世代・多様な人々が活躍するとともに、将来世代も見据えた都市・地域を、世代を超えて共にデザインしていく研究開発を推進します。RISTEXがこれまで取り組んできた複数分野の知見や、多様なステークホルダーとの協働による研究開発を進めるためのノウハウを活かしてマネジメントを実施します。

領域の目標

多世代共創によって持続可能な社会を実現するには、都市・地域でのグッド・プラクティスを創出するとともに、そこでの知見を一般化・体系化し、問題に取り組む人々が活用できるような仕組みづくりが重要です。また、領域終了後もステークホルダーが自立的に取り組みを継続し情報を共有できるような基盤となるネットワークが必要不可欠です。

以上のことから、持続可能な多世代共創社会の実現に向けて、本研究開発領域では以下の3点を目標とします。

(1)持続可能な都市・地域のデザイン提示

(2)多世代共創を促す仕組みづくり

(3)統合的な成果の社会実装に向けたネットワーク構築

プログラム

研究開発領域の設定評価報告書中間事後
活動報告書評価報告書
内部リンク      

研究開発プロジェクト

 研究開発実施報告書終了報告書事後評価報告書
初年度2年度3年度
平成27年度採択
集合的幸福の概念構築と多世代共創の効果検証 内田 由紀子 (京都大学 こころの未来研究センター 特定准教授)          
羊と共に多世代が地域の資源を活かす場の創生 金藤 克也 (一般社団法人 さとうみファーム 代表理事)          
分散型水管理を通した、風かおり、緑かがやく、あまみず社会の構築 島谷 幸宏 (九州大学 大学院工学研究院 教授)          
ジェネラティビティで紡ぐ重層的な地域多世代共助システムの開発 藤原 佳典 (地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長)          
未来の暮らし方を育む泉の創造 古川 柳蔵 (東北大学 大学院環境科学研究科 准教授)          
平成26年度採択
多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保 倉阪 秀史 (千葉大学大学院人文社会科学研究科 教授)        
多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発 関 喜一 (国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 人間情報研究部門 主任研究員)        
未病に取り組む多世代共創コミュニティの形成と有効性検証 渡辺 賢治 (慶應義塾大学 環境情報学部 教授)        

プロジェクト企画調査

 終了報告書事後評価結果報告書
本編資料
平成27年度採択
農地と里山が結ぶ多世代参加の医農福連携モデル 天野 正博(早稲田大学 人間科学学術院 教授)      
多世代共創による魚庭(なにわ)の海の再生に向けた検討 大塚 耕司(大阪府立大学 大学院工学研究科 教授)      
輝く女性のワークライフバランスを通じた持続可能な地域デザイン 亀岡 孝治(三重大学 大学院生物資源学研究科 教授)      
仮想将来世代との共創によるビジョン設計・合意形成手法の検討 原 圭史郎(大阪大学 環境イノベーションデザインセンター 特任准教授)      
多世代で共に創る学習プログラム開発の検討 森 玲奈(帝京大学 高等教育開発センター 講師)      
平成26年度採択
共想法による多世代交流支援方法の検討 大武 美保子 (千葉大学 大学院工学研究科 准教授) -
多世代循環型相互扶助システムの開発に向けた検討 藤原 佳典 (地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 東京都 健康長寿医療センター研究所 研究部長)
地域の幸福とその社会文化的基盤の構成要素の検討 吉川 左紀子 (京都大学 こころの未来研究センター 教授・センター長) -

※プロジェクト企画調査代表者の所属は採択時のものです。