「研究開発成果実装支援プログラム【公募型】」について

研究開発成果実装支援プログラムは、以下の構成で推進しています。
実装支援プログラム【公募型】（平成１９年度～）
　 東日本大震災対応・緊急　研究開発成果実装支援プログラム（平成２３年度）
実装支援プログラム【成果統合型】（平成２５年度～）

■成功の秘訣は研究‐開発‐実証‐普及を一貫して行うこと
近年の科学技術の進歩は著しく、多大の成果が得られていますが、その多くは活用されることなく、知の貯蔵庫で眠り続けています。人の知的営みの中で生まれた成果を研究(Research)の段階で終わらせず、開発(Development)、実証(Demonstration)、さらには、普及(Diffusion)に至るRDDDが一貫して行われる仕組みがなければ、せっかくの知的成果を人々や社会のために活用することはできないのです。

■失敗の要因は研究開発と実証の断絶にある
社会のための研究開発は、大学や研究開発機関が行うことが多く、その成果の有効性が目に見える形で実証されない限り、受益者である市民は研究開発の成果を享受するための資金投入を躊躇してしまいます。その結果、研究開発とそれに続く実証が断絶しRDDDが完結しないのです。

■実装支援によって死の谷を渡る
研究者は自分の研究成果を実際に役立てたいと思い、社会の人々も研究開発成果を利用したいと思っています。両者の願望をかなえるには、研究開発と実証の谷間―死の谷―を渡り、研究開発の成果を目に見える形にして提示し、受益者が躊躇なく資金投入の決断ができる仕組みを作ることが不可欠です。この仕組みがまさに、実装支援プログラムです。実装支援の概念を左下に示しました。実装支援がないと研究開発の速度が遅くなるとともに、場合によっては、失速してしまうことに注目してください。

■実装活動は市民との共同作業
実装支援プログラムでは研究開発は終了し、成果が存在していることが大前提となります。実装活動は市民との共同作業ですから、誰が受益者であり、何が目的であり、どのような方法で目的を達成し、どのような効果をいつまでに実現するかが明確でなければなりません。

■協力者を受け入れる柔軟さ
社会実装を行っていく上では、他分野の研究者、技術者、現場経験者、受益者などの協力を臨機応変に要請する柔軟さと組織体制が必要です。協力者なしに「死の谷」を渡ることはできません。

■普及への足掛かりを構築する
このプログラムは普及までを対象にしていませんが、実装が定着し社会における自律的運営がなされた場合、成功事例として全国に普及していくことが期待されます。

■実装支援を受けることができる機関
実装支援を受けることができる機関は民間企業、各種団体、NPO、大学、研究機関など主体を問いません。プロジェクトの支援期間は１年以上３年以内です。これにより、研究開発成果の社会への適用を迅速化し、研究者の社会的役割の強化と研究開発組織の基盤が充実し、研究開発成果の社会への普及と定着が確実に実現することが期待されます。