「脳科学と社会」研究開発領域について

【脳科学と社会】

 「脳科学と社会」研究開発領域(領域総括:小泉英明<株式会社日立製作所・役員待遇フェロー>)は、平成21年度で9年間にわたる活動を終了しました。
 領域は①非侵襲的脳機能計測および行動学的観察を組み込んだ追跡研究(コホート調査)を行い子どもの社会能力の獲得過程や神経基盤について明らかにした計画型研究開発と、②発達関連の多様な課題に対して自然科学と人文・社会科学を架橋・融合した視点から取り組むことで教育関連の問題の根幹に迫ることを目指した研究開発プログラム「脳科学と教育」(タイプI:全11プロジェクト、タイプII:全6プロジェクト)を実施しました。

領域総括:小泉 英明(日立製作所役員待遇フェロー)

研究開発領域の概要

近年、高度情報化社会に代表されるテクノロジーの高度化・深化・汎用化や、少子高齢化などから、人々の生活環境や行動様式は大きく変化し、多様化してきています。特に、環境の変化が子供の発達に与える影響等について、広く取り上げられるようになってきています。本研究開発領域では、人々の行動様式や価値観を司る「脳」に焦点をあて、社会の様々な局面で起きる事象を解くことを試みます。特に、近年の脳科学の進展により、脳の活動を総体として捉える手法が確立しつつあり、エビデンスベースドのアプローチにより推進します。

平成13年度より、学習概念を、脳が環境からの刺激に適応し、自ら情報処理神経回路網を構築する過程として捉え、従来からの教育学や心理学等に加え、生物学的視点から学習機序の本質にアプローチすることを対象とした研究開発を推進しています(研究開発プログラム「脳科学と教育」タイプIとして実施中)。

文部科学省「脳科学と教育」研究に関する検討会報告『「脳科学と教育」研究に関する推進方策について』(平成15年7月)に基づき、社会・生活環境の変化が心身や言葉の発達に与える影響やそのメカニズムについて、固定の統計群を経時的に追跡する追跡研究的手法により明らかにすることを目指した新規研究「心身や言葉の健やかな発達と脳の成長」を平成16年度に設定し、研究統括のリーダーシップのもと研究開発を推進するミッション研究、および広く研究提案を募る公募型研究の連携により開始しました(現在、ミッション研究は計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」として、公募型研究は「脳科学と教育」タイプIIとしてそれぞれ実施中)。

計画型研究開発については、当初、準備研究及び短期研究を実施しその成果をもとに研究規模を拡大した長期研究へ移行することを計画しておりましたが、平成18年度の評価を踏まえ、長期研究への移行はせず、短期研究の規模の範囲内で、長期研究が設定していた目標を可能な限り達成することを目指すべく、研究計画を見直し、推進しています。

なお、個人情報保護や十分な説明の上での同意(インフォームド・コンセント)などの倫理的対応については、倫理審査委員会での審議結果等を踏まえ適正な研究推進を図ります。

小泉英明 領域総括 関連Webサイト
HITACHI : 研究・開発

研究開発領域の目標

研究開発プログラム「脳科学と教育」は、発達関連の多様な課題を対象とし、先端技術・自然科学と人文学・社会科学を架橋・融合したTrans-disciplinary(環学的)な視点から取り組むことで、教育関連問題の根幹に迫ることを目指しました。計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」は、行動観察・非侵襲脳機能描画等を組み込んだ追跡研究(コホート調査)を中心とし、子供の社会能力の獲得過程やその神経基盤の解明を目的としました。本研究の結果を基に、集中力・抑制力・協調性・生活リズム・言語能力や他者を思いやる心の醸成等に関し、実証的結果に基づき提言することを目指しました。

研究開発領域の構成

本領域は以下の構成で研究開発活動の成果を推進しました。

(*)*本研究開発は、平成16年度から実施している「ミッション・プログラム III」の継続研究です。

評価

中間評価

「脳科学と社会」研究開発領域中間評価等の結果について

平成19年8月

「脳科学と社会」研究開発領域中間評価をはじめとする一連の評価については、平成19年4月から進められ、平成19年7月18日に報告書がとりまとめられるとともに、今般、それに対する当センターの方針がまとまりましたので、合わせて公表しました。
評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。


研究開発プログラム「脳科学と教育」(研究開発期間 平成13年度~平成21年度)

研究開発テーマの概要

「脳科学と教育」(タイプI )は、脳神経科学の蓄積されたデータの学習・教育への適用、発達認知神経科学や進化・発達心理学、各種神経科学を基盤とした知見の学習機序や広義の教育への応用、自然科学・人文学の成果と臨床、教育、保育等の現場の知識を融合した学習・教育等、前胎児期から一生を終えるまでの全ての学習・教育過程を包括的な視点で捉え直し、少子・高齢化社会における最適な学習・教育システムとその社会基盤構築に資する研究開発等が含まれます。

「脳科学と教育」(タイプ II)は、上記研究に加え、実証的な追跡研究による、発達認知神経科学を含む脳科学、発達心理学や言語学、そして非侵襲脳機能計測や各種情報技術を架橋・融合して実践的かつ人間性を基調とした学習・教育に関する研究開発を志向します。具体的には、追跡研究的手法に非侵襲脳機能計測あるいは行動学的観察を組み込んだ手法により研究開発を実施しています。

研究開発プロジェクト

平成16年度採択課題:タイプI(研究終了)

平成16年度採択課題:タイプII(研究終了)

平成15年度採択課題(研究終了)

平成14年度採択課題(研究終了)

平成13年度採択課題(研究終了)

評価

事後評価(平成21年度)

「脳科学と社会」研究開発領域、同領域研究開発プログラム「脳科学と教育」(タイプII)及び同プログラム平成16年度採択研究開発プロジェクト事後評価の結果について

平成22年6月

「脳科学と社会」研究開発領域、同領域研究開発プログラム「脳科学と教育」(タイプII)及び同プログラム平成16年度採択研究開発プロジェクト事後評価について、平成21年11月から進められ、平成22年6月7日に報告書がとりまとめられましたので公表いたします。評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。


計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」(研究開発期間 平成16年度~平成20年度)

研究統括:山縣 然太朗(山梨大学 大学院 医学工学総合研究部)

研究開発目的

社会・生活環境が心身や言葉の発達に与える影響やそのメカニズム、特に社会能力 (他者を理解し円滑に付き合う能力)の神経基盤および発達期における獲得過程につい て、乳幼児を対象としたコホート研究により解明します。

研究開発の概要

1.目標

以下の3項目を目標とします。

  1. 0~3歳、および5歳~8歳までの社会能力の発達の過程を明らかにし、発達パターン()の仮説を提唱する。
  2. 社会能力の発達に影響を与える要因を明らかにする。
  3. 将来の長期研究実施の基盤となる大規模コホート遂行技術の具体的な知見を得る。
※発達パターン
社会能力のさまざまな側面を、レーダーチャート化、スコア化、カテゴリー化して捉え、バランス、バラツキ、広がり等の経年的な軌跡

2.研究開発手法

目標を達成するために、1.コホート研究手法を用いた経年的なデータの解析を、2.脳科学・小児科学・発達心理学・教育学・疫学・統計学等の領域架橋的な解析によって行い、さらに、3.新たな環境評価法・観察法・計測法・統計解析法の開発を行います。

研究期間

平成13年度から最長平成20年度まで。

評価

心身や言葉の健やかな発達と脳の成長」研究の体制について

文部科学省「脳科学と教育」研究に関する検討会報告「「脳科学と教育」研究に関する推進方策について」(平成15年7月)を受けた新規研究「心身や 言葉の健やかな発達と脳の成長」について、追跡研究手法に非侵襲脳機能計測あるいは行動学的観察を組み込んだ手法を用い、【計画型研究開発】および広く研 究提案を募る【研究開発プログラム】(脳科学と教育(タイプ II))が連携して研究を推進します。

なお、個人情報保護や十分な説明の上での同意(インフォームド・コンセント)などの倫理的対応については、倫理審査委員会での審議結果等を踏まえ適正な研究推進を図ります。

コホート準備評価

計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」のコホート研究立ち上げ準備状況評価について

平成18年7月31日

計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」のコホート研究立ち上げ準備状況評価については、平成18年3月から進められ、平成18年5月26日に報告書がとりまとめられるとともに、今般、同報告書を踏まえた本研究開発の今後の進め方についての当センターの方針がまとまりましたので合わせて公表します。

評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。

年次評価(平成18年度)

「脳科学と社会」研究開発領域中間評価等の結果について

平成19年8月

「脳科学と社会」研究開発領域中間評価をはじめとする一連の評価については、平成19年4月から進められ、平成19年7月18日に報告書がとりまとめられるとともに、今般、それに対する当センターの方針がまとまりましたので、合わせて公表します。

評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。

事後評価(平成21年度)

計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」」域事後評価の結果について

平成21年11月

計画型研究開発「日本における子供の認知・行動発達に影響を与える要因の解明」事後評価について、平成21年6月から進められ、平成21年10月16日に報告書がとりまとめられましたので公表いたします。評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。

活動報告資料

活動成果資料