「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン｣研究開発領域について

日本は世界の最長寿国です。現在、高齢者は人口の２２％ですが、２０３０年には３分の１になります。７５歳以上の人口が急激に増加し、１割の高齢者が認知症、４割が一人暮らしをしていると予測されています。80歳、90歳の一人暮らしが一般的になります。世界のどの国も経験したことのない超高齢社会が日本に到来します。

人口高齢化の影響は医療や福祉の領域にとどまらず、経済・産業・文化の広い領域で相互に関連する複雑な課題を提起しており、解決するためには社会の高齢化に応じた新たな価値観の創造と社会システムの抜本的見直しが必要です。

日本全国で約６０００人の高齢者を２０数年にわたって追跡調査した結果、約８割の人が７０歳半ばまで一人暮らしができる程度に元気ですが、それ以降自立度の低下が始まることがわかりました。この７０歳半ば以降の人口が今後２０年で倍増することを考えると、今、私たちが急いで何をしなければならないかは明白です。

ひとつは、下降の始まる年齢を２年でも３年でも延ばすこと、すなわち、健康寿命の延長です。もう一つは、高齢者人口の高齢化により、確実に増加が予測される助けが必要な高齢者の生活を支援する社会のインフラ整備です。

私たちは、まだどこの国も解決したことのない高齢社会の課題に挑戦し、世界に先駆けてモデルをつくっていかなければなりません。多くの課題は、日常、私たちが生活する場にあるため、私たちが生活するコミュニティの課題を解決し新たな可能性を追求する具体策を考案し、実際にやってみる社会実験はひとつの有効なアプローチです。このような取り組みには、従来の縦割りの学術分野に閉じこもらず、他の分野と連携する柔軟性が必要です。さらに、学術の世界を超えて、自治体や民間団体、住民と協働し、創造力を駆使して粘り強く現場の課題に取り組んでいく新たな形の研究体制と研究方法が求められます。

志を同じくする産学官民のメンバーが、それぞれの役割をしっかり担って新たな高齢社会のデザインに取り組むとき、生涯、生き甲斐をもって安心して暮らせる、長寿を心から喜ぶことのできる社会の実現が可能になると確信しています。

概要

　我が国では、２０２５年には６５歳以上の人口が総人口の３割以上となり、２０１０年と比べて全国で７００万人以上増加すると見込まれています。特に都市部における増加は著しく、大きな地域差が生じます。このような状況は世界的に例がなく、起こりうる問題の予測が極めて難しいため、現状を正確に把握し、問題点を洗い出し、対策の検討に向けた研究開発を実施することが急務となっています。
ところが、高齢社会の問題は個別分野の取り組みによる解決が困難で、高齢者自身の心理状態、身体状態、社会的立場などを考慮するような分野横断的視点だけでなく、現場の関与者の参画が欠かせないことなど、研究手法、研究体制ともに解決すべき課題が多く存在します。そのため、人文学・社会科学的観点も含め、あらゆる観点から問題解決の可能性を追究することが、より効果的な高齢社会のモデルを構築することにつながると考えられます。
さらに、高齢社会の様態や、地域、コミュニティにおける具体的な問題は日本全国一律ではなく、都市部や過疎地等の地域特性、多様なコミュニティの特性に応じた課題の整理と、それに基づく社会システム構築といった観点も重要です。そのために、適切にフィールドを設定した上で社会実験を実施し、成果を共有することの必要性について、関与者の機運が高まりつつあります。
RISTEXでは以前よりこうした取り組みの実績を積み重ねており、具体的な研究開発プロジェクトで、異分野の研究者間、研究者と現場の関与者間の協働を含め、先進技術の日常生活場面における実装やハードとソフトの両面のインフラ構築など、高齢社会に関する問題の解決に向けた研究開発を進めました。

目標

（1）高齢社会に関わる問題について、地域やコミュニティの現場（＊1）の現状と問題を科学的根拠に基づき分析・把握・予測し、広く社会の関与者の協働による研究体制のもとに、フィールドにおける実践的研究を実施し、その解決に資する新しい成果（プロトタイプ）を創出します。
（2）高齢社会に関わる問題の解決に資する研究開発の新しい手法や、地域やコミュニティの現場の現状と問題を科学的に評価するための指標等を、学際的・職際的知見・手法に基づき体系化し提示するための成果を創出します。
（3）本領域の研究開発活動を、我が国における研究開発拠点の構築と関与者間のネットワーク形成につなげ、得られた様々な成果が、継続的な取り組みや、国内外の他地域へ展開されることの原動力となること、また多世代にわたり理解を広く促すことにつなげます。

＊1　行政区、学区等に限らず、共通の目的、価値に基づいて活動する人々の集まりや、企業、コンソーシアム等の団体、関連する職種等のコミュニティに関わる現場も対象とする。