社会技術フォーラム

  • イベント 2016年02月17日
    2016:02:17:18:34:44 JST社会技術研究開発センター(RISTEX)第13回社会技術フォーラム

    「第13回社会技術フォーラム~新領域に関する社会との対話~ 人と情報のエコシステム 情報技術が浸透する超スマート社会の倫理や制度を考える」を開催します。

    開催報告はこちら。

    第13回社会技術フォーラム 人と情報のエコシステム


     現在、世界的なネットワーク化が急速に進み、IoT、ロボット、人工知能といった情報技術が社会の中に実装され始め、より豊かで効率性の高い社会システムが実現されるとの期待が高まっています。その一方で、シンギュラリティや「代替可能な職業」の議論に代表されるような、人間や社会に対する脅威論も語られはじめています。

     こうした中、科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)では、人と情報技術は対立軸で語るものではなく、人のために機能するシステムであると捉え、平成28年度に新規の研究開発領域を設立するために様々な検討を進めてまいりました。本フォーラムでは、その検討の一環として、情報技術がもたらすメリットを最大化/リスクを最小化し、技術/施策に反映させるための研究開発を最先端の研究者・実践者と考え、新たな研究領域としてどのような取り組みが必要なのかを話し合います。

    本フォーラムの参加申し込みは定員に達しましたため受付を終了しました。
    たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。

    開催概要

    日時:平成28年2月17日(水) 13時00分~17時30分(受付時間 12時30分~)

    場所:丸ビルホール (東京都千代田区 丸の内2丁目4-1 丸ビル7階)

    主催:国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター

    プログラム

    13:00-13:20 開会・趣旨説明
    開会挨拶
    領域構想案の説明
    13:20-14:10 講演
    山形浩生 「人工知能vs人類:その希望と現実?」

    山形浩生(翻訳家・評論家)
    1990年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了後、大手調査会社入社。その傍ら、広い分野で翻訳と執筆を手がける。主な訳書はピケティ『21世紀の資本』(みすず書房)など。専門は、都市計画、開発途上国援助、経済学、未来技術など。


    高西淳夫

    「情報技術の可能性と社会適応時に考慮すべきこと ーロボット工学者の視点から」
    高西淳夫(早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授)
    1988年早稲田大学理工学部博士号取得。その後、同大学理工学部助教授などを経て、1997年より教授。専門はロボティクスの開発。現在、日本ロボット学会会長も務める。

    14:10-14:20 休憩
    14:20-15:35 講演 
    福井健策

    「人工知能と著作権」
    福井健策(弁護士(日本・ニューヨーク州)/日本大学芸術学部 客員教授)
    1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。米国コロンビア大学法学修士課程修了(セゾン文化財団スカラシップ)、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。


    中島孝

    「ロボットスーツHALの医療応用における健康概念の変更と主観評価アウトカムに関する研究ーサイバニックニューロリハビリテーションの治験実施から」
    中島孝(独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長)
    1983年新潟大医学部卒。1991年医学博士。NIHフェローを経て、2004年より現職。専門は神経内科学、神経リハビリテーション医学など。厚労省及び日本医療研究開発機構の難治性疾患実用化研究事業研究代表者を務める。


    久木田水生

    「人と科学技術の複雑な関係:過去から未来へ」
    久木田水生(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)
    2005年、京都大学文学研究科で博士学位(文学)を取得。その後、京都大学などで非常勤講師などを経て2014年より現職。専門は哲学・倫理学・人文情報学。研究会「ロボットの応用哲学」、「AIR:人工知能が浸透する社会を考える」のメンバー。

    15:35-15:50 休憩
    15:50-17:25 パネルディスカッション
    國領二郎

    【モデレーター】
    國領二郎(慶應義塾大学総合政策学部 教授)
    1982年東京大学経済学部卒業後、日本電信電話公社入社。92年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授などを経て現職。現在、慶應義塾常任理事も務める。専門は経営情報システム。

    【パネリスト】
    城山 英明(東京大学公共政策大学院・法学政治学研究科 教授)
    江間 有沙(東京大学教養学部附属 教養教育高度化機構 特任講師)
    鳴海 拓志(東京大学大学院情報理工学系研究科 助教)
    高西淳夫(早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科 教授)
    中島孝(独立行政法人国立病院機構新潟病院 副院長)
    久木田水生(名古屋大学大学院情報科学研究科 准教授)

    17:25-17:30 まとめ
    閉会挨拶

    ※プログラムは予定であり、変更となる可能性もございます。あらかじめご了承ください。

    参加申し込み

    お申し込みはこちら(参加費無料/要事前申し込み)

    お問い合わせ

    JST社会技術研究開発センター(RISTEX)平成28年度新領域設立準備事務局
    E-mail:stforum13<at>ristex.jp TEL:03-5214-0132 FAX:03-5214-0140
    (メール送付の際<at>を@に変更してください)

  • イベント 2015年05月16日
    •  
    2015:05:16:18:34:43 第12回社会技術フォーラム「公/私の空間・関係性の変容に応える安全な暮らしの創生」開催報告

    第12回社会技術フォーラム開催報告です。


    日時:平成27年5月16日(土) 13:30~17:00
    会場:JST東京本部 別館1階ホール(東京都千代田区五番町)
    主催:国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター(RISTEX)

    プログラム:
    13:30~13:35  開会挨拶 (JST)
    13:35~13:50  新規研究開発領域についての構想説明 (JST)
    13:50~14:05  新規研究開発領域への理解と期待 (山田肇 東洋大学経済学部 教授)
    14:05~15:05  領域テーマに関する話題提供
    ・公/私空間・関係性の変容をめぐる現状 (吉田純 京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
    ・公/私空間の変容がもたらす課題と解決策 (遊間和子 (株)国際社会経済研究所 主任研究員)
    ・ICTを使ったこれまでの取り組みと今後の展開 (曽根原登 国立情報学研究所 教授・研究主幹)
    ・公/私空間をつなぐ「間」の創生~NPOの役割 (吉田恒雄 児童虐待防止全国ネットワーク理事長)
    15:05~15:25  休憩
    15:25~16:55  ディスカッション 「公/私の空間・関係性の変容に応える安全な暮らしの創生」に向けて
    16:55~17:00  閉会挨拶 (JST)
    ポスター(PDF:440KB)
    予稿集(プレゼンテーション資料集)(PDF:1,5316KB)


     近年、日本では高齢化や世帯の小規模化、そして情報通信技術の急速な進展などによって、公/私の関係性が大きく変容しています。公的空間(公共圏)での犯罪や事故は減っている一方で、発見・介入しづらい家庭などの私的空間・関係性(親密圏)における事件や事故への関心が高まっています。また、ネット空間での関係性に由来するいじめなどは新たな社会問題となっています。これらの時代の変化に対応した安全・安心な社会システムやしくみの実現が求められています。
     本フォーラムは、新規研究開発領域「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築」の立ち上げに向けて、新領域において解決すべき具体的な問題とは何か、どのように取り組むべきか、皆様と一緒に考える場として、開催いたしました。


    会場の様子



     泉紳一郎・RISTEXセンター長の開会挨拶と、センターからの新領域構想説明ののち、山田肇氏(東洋大学教授)による基調講演が行われました。新領域への期待として、親密圏に生じる危害・事故を低減・軽減する、①情報通信技術の活用、②社会システム・法制度の提案、そして③公と私の橋渡しをする「間」の創生、というアプローチの方向性が示されました。また、個々の危害・事故の研究にとどまらず横断的な視点を持つこと、制度提案の根拠となるエビデンスを提示することの必要性が指摘されました。


    開会挨拶を行う
    泉紳一郎
    社会技術研究開発センター長


    基調講演を行う
    山田肇氏



     続いて、吉田純氏(京都大学大学院教授)、遊間和子氏(国際社会経済研究所主任研究員)、曽根原登氏(国立情報学研究所教授・研究主幹)、吉田恒雄氏(児童虐待防止全国ネットワーク理事長)より、領域が取り組む問題とその現状について、話題提供が行われました。現代における親密圏や公共圏の変容とその背景、高齢者介護という具体的な現場で生じている問題とその対策、ビッグデータの活用をはじめとするICTの導入・応用の可能性、児童虐待の現状と公/私の間をつなぐ民間団体の取組など、充実したデータや最新事例の紹介を交えた、密度の濃い話題が並びました。


    吉田純氏


    遊間和子氏


    曽根原登氏




    吉田恒雄氏

     話題提供ののちに行われたディスカッションでは、講演・話題提供者の5名に岸徹氏(元科学警察研究所副所長)が加わり、取り組むべき課題やテーマ、領域への期待について、多角的な視点から議論されました。発見・介入しづらい空間・関係性(親密圏)に生じる危害・事故を低減するためには、情報通信技術や、法制度、民間の取組などすでにある社会システムを大いに活用できる可能性がある。それらの利活用の可能性と運用上の障壁を明らかにしつつ、実証を含む研究開発を通じて、公/私の橋渡しをする「間」の創生に取り組むことが必要である。とくに「予防」という観点について、効果的な介入・支援の判断ができる社会技術の開発が期待されるのではないか。また、人権やプライバシーなどの問題を多分に含む領域であり、「発見・介入しづらい空間・関係性への配慮が行き届いた適切なアプローチ」とは何かを丁寧に議論していくことが必要である、といった議論が展開されました。


    ディスカッションの様子


  • イベント 2014年04月25日
    •  
    2014:04:25:18:34:42 第11回社会技術フォーラム「RISTEX公開フォーラム~持続可能な多世代共創社会のデザイン~」開催報告

    第11回社会技術フォーラム開催報告です。



    RISTEX公開フォーラム~持続可能な多世代共創社会のデザイン~



     我が国の都市地域は人口減少、少子高齢化、財政縮小等の多様な課題に直面しており、環境、社会、経済に対する負の影響が顕在化し、都市地域の持続可能性が脅かされています。地域の資源を有効に活用しつつ環境、社会、経済の各側面から都市地域を"持続可能"とし、そこに暮らす"多世代・多様な市民"が行政・産業・大学等の多様な主体と"共創"し活躍できる社会とするために、我々は地域社会をいかに"デザイン"すればよいか?成熟社会における課題解決に向け持続可能とするための方策が求められています。
     社会技術研究開発センター(RISTEX)では、この様な社会問題の解決を推進すべく、「持続可能な多世代共創社会」をテーマとした新しい研究開発領域の設定を検討しています。
     今回の公開フォーラムは、RISTEXのこれまでの領域探索活動や研究開発領域の取り組みを振り返り、今後の業務運営の基本的あり方等を示した「RISTEXの今後の推進に関する方針」を踏まえ、この多面的な新規研究開発領域にどのように取り組むべきかを、みなさまとの意見交換を通して一緒に考える場とするために開催しました。


    会場の様子



    外村正一郎
    挨拶を行う外村正一郎
    独立行政法人
    科学技術振興機構理事

     4月25日、金曜日の朝早い時間からの開催にもかかわらず、東京・丸の内の丸ビルホールには194名(定員200名)にのぼる方々のご参加をいただき、このテーマに対する社会の関心の高さがうかがえました。



     外村正一郎・独立行政法人科学技術振興機構理事の開会挨拶の後、泉紳一郎・社会技術研究開発センター長より、社会技術研究開発の今後の推進方針についての講演、続いて、広井良典氏(千葉大学法政経学部 教授)の基調講演が行われました。


    講演を行う泉紳一郎
    社会技術研究開発センター長
    発表資料(PDF:917KB)


    基調講演を行う広井良典氏
    発表資料(PDF:8,843KB)



     休憩をはさみ行われたパネルディスカッションおよび会場の皆様との意見交換では、石田秀輝氏(東北大学 名誉教授/合同会社地球村研究室 代表社員)、植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科 教授)、大武美保子氏(千葉大学大学院工学研究科 准教授/NPO法人ほのぼの研究所 代表理事・所長)、大和田順子氏(認定NPO法人JKSK 理事(現、認定NPO法人JKSK女性の活力を社会の活力に 理事長)/立教大学大学院21世紀デザイン研究科 兼任講師)、西郷真理子氏(株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク 代表取締役)、広井良典氏(千葉大学法政経学部 教授)、丸山幸伸氏(株式会社日立製作所デザイン本部 主管デザイナー)が登壇。
    新領域構想説明 (センター長説明資料)(PDF:240KB)


    石田氏
    発表資料(PDF:1,422KB)


    植田氏
    発表資料(PDF:96KB)


    大武氏
    発表資料(PDF:901KB)




    大和田氏
    発表資料(PDF:1,683KB)


    西郷氏
    発表資料(PDF:8,726KB)


    丸山氏




    会場の皆様との意見交換の様子


     意見交換終了後、泉紳一郎・社会技術研究開発センター長より議論のまとめが発表され、フォーラムは幕を閉じました。
    まとめ(PDF:223KB)

     ご来場いただいた皆様には、長時間のご清聴、本当にありがとうございました。
     なお、新領域の提案募集の開始は7月初旬~中旬となる見込みです。詳細につきましては決まり次第、当WEBサイト上でご案内いたします。皆様のご応募をお待ちしております。

    ご来場いただいた方のご意見・ご感想を一部ご紹介します(一部抜粋、修正あり)。
    皆様からいただいたご意見等は、今後の提案募集に向けた方針検討の参考とさせていただきます。
    • 多世代共創は日本人にはなじみやすいスタイルと思われる。意識的に取り組んでいくことで、豊かな社会づくりに寄与したい。
    • 「持続可能性」×「多世代」×「希望」を考えると、最も重要なことは若い世代に希望がもてる社会をつくることではないか、と考えます。今回の事業はぜひその点に注力いただきたい。
    • 21世紀の持続可能な社会を形成していくうえで、まさに具体化していくべき領域である。理念、コンセプトはパーツ的に示されているが、統合的な実践に乏しい状況。研究と実践をつなぎ、具体的な事例で実装を進め、普及の仕組み施策づくりを行っていくことが必要。
    • 「具体的な問題の解決策の提示」という方向性について考えていくと、研究のための研究ではなく、市民、自治体、産業界の関係者との連携・協働が視野に入っていくと思います。そうした際に抜け落ちがちなのが「情報発信」という視点です。学術的な関係者ではなく、マルチステークホルダーへの広報がさらに重要になってくると感じました。
    • 自然科学だけでなく、これからも力を入れて欲しい。研究だけでなく開発が入っているので具体的な政策提言や計画提案のところまで成果を出して欲しい。
    • 地域に特化した施策が重要である一方、地域を越えて再利用可能な方法論等の共有についても取り組みが必要。地域に密着した課題と、水平展開を進める課題を並行して走らせるとより効果的。
    • 本領域は、地方公共団体(特に市町村)との連携が不可欠だと思う。地元NPOや企業が賛同しても公共団体が何かの形で共創しないと物事が進まない。

  • イベント 2012年04月28日
    •  
    2012:04:28:18:34:41 第10回社会技術フォーラム「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造~ロバストでレジリエントな社会の構築を目指して~」開催報告

    第10回社会技術フォーラム開催報告です。


    第10回社会技術フォーラム 新領域に関する社会との対話「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造~ロバストでレジリエントな社会の構築を目指して~」

    日時:平成24年4月28日(土) 13:00-17:00
    会場:アキバホール(東京都千代田区)
    主催:(独)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター(RISTEX)
    開催概要
    予稿集(8,020KB)
    配布資料・新規研究開発領域の方向性(原案) (255KB)
    当日の録画(Ustream)



     平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、これまで想定しなかった都市・地域が抱える様々な脆弱性が顕在化しました。この震災において得られた課題や教訓を科学的に検証し、今後の予想される大規模災害に対して、私たちの社会をより強くしなやかなものにする災害対策やしくみを実現していくことが求められている中、社会技術研究開発センター(RISTEX)では、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」をテーマとした新しい研究開発領域の設定を検討しています。
     今回のフォーラムは、「安全・安心な社会の構築」について、解決すべき具体的な問題とはなにか、どのように取り組むべきかを、一般の方々と広く意見交換を行うために開催しました。


    会場の様子



    有本建男

     4月28日、大型連休の初日にも関わらず、東京・秋葉原のアキバホールには160名を超える方々のご参加をいただき、会場は満席となりました。未曾有の大震災を経験し、また同じような大規模災害が予想される昨今、このテーマに対する社会の関心の高さがうかがえました。

    挨拶を行う有本建男・社会技術研究開発センター長
    録画(Ustream)



     有本建男・社会技術研究開発センター長の開会挨拶の後、亀山紘氏(石巻市長)の基調講演、河田惠昭氏(関西大学社会安全学部長)の特別講演が行われました。

    亀山紘氏

    基調講演を行う亀山紘氏
    講演資料(4,317KB)
    録画(Ustream)

    河田惠昭氏

    特別講演を行う河田惠昭氏
    講演資料(1,949KB)
    録画(Ustream)



     続いて、板生清氏(東京理科大学大学院イノベーション研究科教授)と金井昌信氏(群馬大学大学院工学研究科助教)の講演が行われました。

    板生清氏

    講演を行う板生清氏
    講演資料(3,247KB)
    録画(Ustream)

    金井昌信氏

    講演を行う金井昌信氏
    講演資料(2,360KB)
    録画(Ustream)



     その後、社会技術研究開発センター企画運営室長・斎藤尚樹より、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」をテーマとする新領域の構想説明を行いました。

    斎藤尚樹・社会技術研究開発センター企画運営室長

    構想説明を行う斎藤尚樹・社会技術研究開発センター企画運営室長

    有本建男

     進行の林春男氏
      講演資料(223KB)

     休憩をはさんで行われた会場の皆様との意見交換では、ファシリテーターに林春男氏(京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授)を迎え、平田直氏(東京大学地震研究所教授)、中村晶晴氏(第一生命保険株式会社公法人部顧問、元東京都危機管理監)、奈良由美子氏(放送大学教養学部教授)、天野肇氏(特定非営利活動法人ITS Japan専務理事)、田村圭子氏(新潟大学危機管理本部危機管理室教授)、野口和彦氏(株式会社三菱総合研究所リサーチフェロー)、有本建男・社会技術研究開発センター長と、バラエティに富んだ7名のコメンテーターが登壇。会場からの質問に対し、さまざまな立場からの示唆に富んだ活発な議論が交わされました。
    パネルディスカッション録画(Ustream)

    平田直

    平田直氏
    講演資料
    (1,334KB)

    中村晶晴

    中村晶晴氏
    講演資料
    (152KB)

    奈良由美子

    奈良由美子氏
    講演資料
    (199KB)



    天野肇

    天野肇氏
    講演資料
    (937KB)

    田村圭子

    田村圭子氏
    講演資料
    (1,895KB)

    野口和彦

    野口和彦氏
    講演資料
    (160KB)




    会場の皆様との意見交換の様子


     意見交換終了後、斎藤尚樹・社会技術研究開発センター企画運営室長の閉会挨拶によりフォーラムの幕が閉じました。
     ご来場いただいた皆様には、長時間のご清聴、本当にありがとうございました。
     なお、新領域の提案募集の開始は7月初め頃となる見込みです。7月19日(木)に東京、7月26日(木)には京都での募集説明会を予定しております。詳細につきましては決まり次第、当WEBサイト上でご案内いたします。皆様のご応募をお待ちしております。

    ご来場いただいた方のご感想を一部ご紹介します(一部抜粋、修正あり)。
    • 「コミュニティがつなぐ」というテーマは分かり易いが、「ロバスト」「レジリエント」という言葉が一般市民には分かりにくいので「強くしなやか」の方がいいと思う。
    • 地域防災のための教育とテキストの準備などを行政および政府で作成・配布できる体制を検討してもらいたい。
    • 国、自治体、民間企業、個人の関わりが大事だと思うので、それぞれの定義付けから必要だと思う。震災にスポットを当てるのも良いが、日々の生活としてのコミュニティが人々にとって価値があるものであることが重要で、人々に溶け込むのではないか。
    • 社会の問題を解決するに資する研究開発領域となることを期待する。一方で、これらの社会問題を科学技術開発でいかに解決していけるかはよく検討しなければならないと思う。
    • 領域そのものが東日本大震災を契機としているので防災・減災が主となるのはやむを得ないが、都市・地域は防災だけで構成されているわけではない。その部分との接合をどうするのかという部分こそが大事なのではないか。
    • 「つなぐ」というキーワードで、新たなコミュニケーション科学を希求することには大きな期待を感じる。
    • 具体的なプロジェクト開始にあたっては、研究開発のための研究開発で終わることのないよう、社会実装を考える上で有益なモデルとなるような取組みをお願いしたい。経済やビジネスとして「自助」「共助」が回るような方向にも目を向けていただくと実装が加速するのではないかと思う。
    • 改めて、安全・安心とは何か、どんなことを意味するのかを考えさせられる良い機会となった。
    • 興味深い話が聞けて非常に有益であった。自然をコントロールすることはできないが、人間はコントロールできる。個人・集団・社会のコントロールこそが、私たち人間の生きる術ではないか。

  • イベント 2010年03月15日
    •  
    2010:03:15:18:34:45 第9回社会技術フォーラム「将来の高齢社会に向けて私たちは何ができるか」開催報告

    第9回社会技術フォーラム開催報告です。

    第9回社会技術フォーラム
    新領域に関する社会との対話
    『将来の高齢社会に向けて私たちは何ができるか』

    日時:平成22年3月15日(月) 13:00-16:40
    会場:TEPIAホール(東京都港区)
    主催:(独)科学技術振興機構 社会技術研究開発センター(RISTEX)
    開催概要はこちら

    内閣府発行の「高齢社会白書」(平成21年版)によれば、我が国の65歳以上の高齢者人口は、昭和25年には総人口の5%未満でしたが、現在22%を超え、5人に1人が高齢者、10人に1人が75歳以上です。3年後の平成25年には高齢化率が25.2%で4人に1人、25年後には3人に1人となり、世界でも類のない高齢社会が到来すると予想されています。
     "社会における、社会のための科学"をキーワードに、社会における具体的な問題の解決に寄与するための研究開発を推進する社会技術研究開発センター(RISTEX)は、この「高齢社会」をテーマにした新しい研究開発領域の設定を検討しています。
     今回のフォーラムは「高齢社会」について、解決すべき具体的な問題とはなにか、どのように取り組むべきかを、一般の方々と幅広く意見交換を行うために開催しました。


    たくさんの方にご来場いただきました


    有本建男

     3月15日、東京・青山のTEPIAホールには250名近くのご参加をいただき、満席となりました。私たちが未だ経験したことのない高齢社会に対する社会の関心の高さが伺えました。
     有本建男・社会技術研究開発センター長の開会挨拶の後、樋口恵子氏(NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長)の基調講演、小宮山宏氏(株式会社三菱総合研究所理事長)の特別講演が行われました。

    挨拶を行う有本建男・社会技術研究開発センター長

    樋口恵子氏

    基調講演を行う樋口恵子氏

    小宮山宏氏

    特別講演を行う小宮山宏氏

    篠崎資志

     その後、社会技術研究開発センター企画運営室長・篠崎資志より、高齢社会をテーマとする新領域の構想説明を行いました。

    ●当日配布した説明資料
    高齢社会領域構想説明(2,050KB)
    高齢社会領域概要(344KB)

    構想説明を行う篠崎資志・社会技術研究開発センター企画運営室長

    秋山弘子氏

    進行の秋山弘子氏

     休憩をはさんで行われた会場のみなさまとの意見交換では、進行に秋山弘子氏(東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)を迎え、飯野奈津子氏(NHK生活情報部長)、井上剛伸氏(国立障害者リハビリテーションセンター研究所福祉機器開発部長)、岡本憲之氏(NPO法人日本シンクタンク・アカデミー理事長)、辻哲夫氏(東京大学高齢社会総合研究機構教授)、永田久美子氏(認知症介護研究・研修東京センター研究部副部長、ケアマネジメント推進室長)、篠崎資志・社会技術研究開発センター企画運営室長と、メディア、機器開発、行政、社会システム研究、ケアの現場などバラエティに富んだ6名のコメンテーターが登壇。会場からの質問に対しさまざまな立場からの示唆に富んだ活発な議論が交わされました。


    飯野奈津子氏

    井上剛伸氏

    岡本憲之氏

    辻哲夫氏

    永田久美子氏


    会場のみなさまとの意見交換では活発な議論が交わされました


     意見交換終了後、有本建男・社会技術研究開発センター長の閉会挨拶によりフォーラムの幕が閉じました。
     ご来場いただいた皆さまには、長時間、本当にありがとうございました。
     新領域の研究開発プロジェクトの公募につきましては、当日配布した説明資料をご覧ください。

    ●当日配布した説明資料
    高齢社会領域公募について(76KB)

    ご来場いただいた方のご感想を一部ご紹介します(一部抜粋、修正あり)。
    • 樋口さんの基調講演の「人生100年時代」という主張に対応した新たな社会制度、仕組みの再設計を早くして欲しい。知的活動力は若者に劣らぬ力を持っていても、社会制度は発揮する余地を提供していない。
    • 新しい価値観をつくりましょうの視点は大事だと思う。既存の枠組みを超えたところの取組みに進んでほしい。元気(自立・自律)な人達が8割いて8割を維持できる仕組みになることを期待します。
    • 高齢社会、80%が健常者として、そのエネルギーをどう社会に還元するのか、そこが最大の問題です。 健常者が個別に生きられるシステムを作ることが大切。
    • 「社会」が基本的考え方のキーワードであると思う。但し、「社会」は定義も具体的に結びつけるにはあまりにも広範囲で捉えどころがない対象でもある。個人それぞれは多様性を備えているので、今回のようなフォーラムを通して、新しい視点を学ぶ場により活動のきっかけをつかめるように感じた。
    • 高齢化はすごい速度でやってくる。お金では解決できないと思う。家族制度が破壊してしまった現在、地域グループ(少人数)で家族に近い生活を築く必要があるように思う。
    • これからの研究の方向として、高齢社会を考えた町づくりがとても大切になると思っていました。町づくりにとても関心がありますので、実験の素材になるとか、研究の発表など、積極的にかかわっていきたいと思います。
    • 高齢社会を支えるネットワークに自治体、民生委員、自治会がある。これを生かす研究を取り上げていただきたい。
    • 高齢社会で、若者を含むすべての世代がそれぞれの立場で、何を考え、どう取り組むのか、社会的な仕組みを作ることが必要だと思う。ボランティア活動を含め、多くの高齢者が社会活動に参加していると思うが、どこまで対象を広げて考えるべきか、参加しやすい仕組みをどうつくるかが課題。また、若者の働く場、貧困の解消へ向け、健常な高齢者がその場を(機会)をどう提供できるかに関心がある。
    • 中身が濃くて、有意義なフォーラムでした。私は団塊の世代なので、自分自身のこととして、「将来の高齢化社会」をどう生きるか、考えてゆくための大きなヒントになりました。
  • イベント 2008年03月10日
    •  
    2008:03:10:18:34:40 第7回社会技術フォーラム(ご案内)

    第7回社会技術フォーラム「環境共生・脱温暖化を目指す地域社会システムの実現」を開催いたしました。






    タイトル

    第7回社会技術フォーラム「環境共生・脱温暖化を目指す地域社会システムの実現」

    日時

    平成20年3月10日(月) 13:00~17:00

    会場

    アキバホール(富士ソフト アキバプラザ内5階)

    定員

    200名

    主催

    独立行政法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

    参加費

    無料(事前登録は締め切らせていただきました。参加ご希望の方は当日、直接会場へお越し下さい。皆様のご来場をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

    開催趣旨

    社会技術研究開発センターでは、「社会技術研究開発」を社会的、公共的価値を生み出していくイノベーションプロセスと捉え、安全、健康、環境など社会における具体的な問題の解決に寄与するための研究開発を推進しております。
     社会には様々な問題が存在しますが、センターが研究開発を推進するにあたり、重要な問題であり、且つ、センターの事業により有効な成果が期待できるものに絞り込んで研究開発領域を設定し、領域の目標を達成するために優れたプロジェクトを公募する研究開発プログラムを設定します。
     第7回社会技術フォーラムでは、平成20年度の新規研究開発領域として検討を進めている「環境共生・脱温暖化を目指す地域社会システムの実現」について、解決すべき具体的な問題とは何か、どの様に取組むべきかを、皆様との意見交換を通じて一緒に考えて参りたいと存じます。
     幅広い皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

    プログラム(予定)


    13:00~13:05

    開会挨拶

    13:05~13:35

    基調講演「科学技術政策と環境(仮題)」
    薬師寺 泰蔵(総合科学技術会議議員)

    13:35~14:05

    特別講演「生活者と環境(仮題)」
    崎田 裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラー)

    14:05~14:35

    特別講演「地域再生と環境(仮題)」
    山本 文男(福岡県添田町長・全国町村会会長)

    14:35~16:55

    新領域「環境共生・脱温暖化を目指す地域社会システムの実現」
        ◆構想説明
        (休憩)
        ◆フロアとの意見交換
        進行:
        堀尾 正靱(東京農工大学 教授)
        コメンテーター:
        富野 暉一郎(龍谷大学 教授)
        西澤 誠弘(宮城県大崎市田尻総合支所 課長)
        萩原 なつ子(立教大学 准教授)
        百瀬 則子(ユニー株式会社 環境部長)
        山川 充夫(福島大学 理事・副学長)
        篠崎 資志(社会技術研究開発センター企画運営室長)

    16:55~17:00

    閉会挨拶


    お問合わせ先

    第7回社会技術フォーラム事務局
    〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-2 りそな・マルハビル18階
    TEL:03-3210-1225 FAX:03-3210-1300
    E-Mail:forum@ristex.jp

  • イベント 2007年11月23日
    2007:11:23:18:34:39 第6回社会技術フォーラム(概要)

    第6回社会技術フォーラム『ライフサイエンスの倫理とガバナンス―社会と協働する科学技術を目指して―』を開催いたしました。





    社会技術研究開発センターでは、以下のとおり第6回社会技術フォーラムを開催いたしました。

    本フォーラムでの議論およびご参加の皆様方から頂きましたご意見を踏まえて、本フォーラム企画委員会は、ステートメント『「ライフサイエンスの倫理とガバナンス」の構築に向けて』をとりまとめました。
    ステートメントはこちら(PDF:161KB)

    タイトル

    第6回社会技術フォーラム『ライフサイエンスの倫理とガバナンス―社会と協働する科学技術を目指して―』

    日時

    平成19年11月23日(金) 10:00~13:00

    会場

    東京国際交流館 国際交流会議場(サイエンスアゴラ2007の一環として開催)

    主催

    独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

    後援

    日本学術会議

    開催趣旨

    今日、科学技術の成果が社会に広く浸透し、人々の生活に大きく影響するに至っています。科学技術の社会への受容に際しては、ELSIと呼ばれる様々な問題が生じています。今後、科学技術が真に有益なものとして社会に受容され、発展していくためには、社会の側と科学技術の側が協働し、社会と科学技術の間に生じる課題について把握し、適切に対処していかなければなりません。今回の社会技術フォーラムでは、そのような取り組みを実現していくためには何が必要かについて、ライフサイエンスを例に取って考えたいと思います。

    現在、我が国においても急速に発展しつつあるライフサイエンスは、人々の生命にも直接関わるなど、社会に大きな影響を与えつつあります。ライフサイエンスの研究成果を社会が受容する過程で生じる生命倫理等の問題を調査分析し、それにもとづいたガバナンス(生命倫理等の側面について十分な検討と配慮を行い、そのような視点を踏まえて研究活動を進めていくこと)の方策を立案すること、また、そのための人材を育成することは我が国にとって重要な課題である。そのような課題に応えていくためには、まず、科学技術の側においてライフサイエンスのコミュニティのみならず、生命倫理を初めとした人文社会科学系のコミュニティを含めた分野横断的な連携が不可欠です。また、科学技術の側と行政を含む社会の側の間で双方向のコミュニケーションが必要となります。

    ライフサイエンスと生命倫理、ガバナンスの問題については、関連する個別の取り組みが始まっているが、今後、それらの取り組みの間で、組織を越え、分野を越えたネットワークを構築することにより、我が国全体としての取り組みを強化していくことが必要であると考えます。我が国における現状と課題、今後必要な取り組み等について、幅広い関係者によって率直な議論を行い、問題意識を共有するための機会として、本フォーラムを開催することを企画しました。

    概要

    センター長有本建男より、まず、開会挨拶と本フォーラムの開催趣旨の説明を行いました。この中で、問題の関与者が議論する場をつくることで課題の抽出や解決のための連携・協働の基盤形成に寄与するという、ひとつの触媒機能を果たすということの重要性を述べ、その観点から、今回のフォーラムでは、企画委員会を中心に検討を進めたこと等についても説明しました。

    講演では、『命あるものと付き合う時のマナー』として金澤一郎氏(日本学術会議会長)から、『ライフサイエンスの倫理的チェックポイント』として加藤 尚武氏(東京大学大学院医学系研究科 特任教授/鳥取環境大学名誉学長)からご講演を頂きました。 講演の要旨については、こちら⇒(PDF:108KB)をご参照下さい。

    続いて、まず、本フォーラム企画委員長 札野 順 氏(金沢工業大学科学技術応用倫理研究所 所長)よりステートメント案の説明があり、河原 直人 氏(早稲田大学 先端科学・健康医療融合研究機構准教授)の司会で、鈴木 美香 氏(京都大学医学研究科)、高橋 政代 氏(理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター網膜再生医療研究チーム チームリーダー)、堂囿 俊彦 氏(東京大学大学院医学系研究科 特任講師)、永山 悦子 氏(毎日新聞東京本社 科学環境部 記者)、菱山 豊 氏(文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長)によるパネル・ディスカッションにおいて、「ライフサイエンスの倫理とガバナンス」について、活発な議論が行われ、さらにご参加頂いた皆様方からのアンケートで出されたご意見等も含めて議論が行われました。

    議論では、「『倫理の外在化』(他から押し付けられたものと捉えてしまうこと)を防ぐために、本当に語りたいことを議論できる環境づくりが重要である」ことや、「研究者の求めるわかりやすさ(論文としてのわかりやすさ、伝えたいポイント)と、一般向読者向けのわかりやすさ(詳細、その研究成果はどのように役立つのか、など)の間に乖離があるように、立場によって『わかりやすさ』が異なり、それが科学技術報道を難しくしている」こと、「誰のための研究としてのプロジェクトか、あるいは倫理審査委員会の実態といった観点からの調査とそれを踏まえた研究の進め方の適切な方法論構築が必要である」こと、「研究が社会に受け入れられるための、倫理等の観点と研究支援のバランスをとることのできる、倫理審査委員会等第三者的な立場の存在が必要である」ことなど、異なる立場の視点から様々な意見が述べられました。また、京都大学の山中教授らによるヒトiPS細胞樹立成功に関連する話題にも及び、科学技術報道における問題点等について議論が行われました。

    また、終了後も皆様方からのアンケートによるご意見を頂きました。

    ステートメント

    本フォーラムでの議論およびご参加の皆様方から頂きましたご意見を踏まえて、本フォーラム企画委員会は、最終的にステートメントをとりまとめました。
    ステートメント『「ライフサイエンスの倫理とガバナンス」の構築に向けて(PDF:161KB)』

    関連情報リンク

    第6回社会技術フォーラムのテーマに関連のある情報などが掲載されているWebサイトをご紹介します。 ⇒こちら

    プログラム


    10時00分~10時20分

    開会挨拶・趣旨説明
        有本 建男 社会技術研究開発センター長

    10時20分~10時50分

    講演「命あるものと付き合う時のマナー」(PDF:94KB)
    金澤 一郎 日本学術会議 会長

    10時50分~11時20分

    講演「ライフサイエンスの倫理的チェックポイント」(PDF:65KB)
    加藤 尚武 東京大学大学院医学系研究科 特任教授/鳥取環境大学名誉学長

    11時20分~11時30分

    休憩

    11時30分~13時00分

    パネルディスカッション
        ステートメント案説明
        札野 順  金沢工業大学科学技術応用倫理研究所 所長
        ファシリテーター
        河原 直人 早稲田大学 先端科学・健康医療融合研究機構准教授
        パネリスト
        鈴木 美香 京都大学医学研究科
        高橋 政代 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター網膜再生医療研究チーム チームリーダー
        堂囿 俊彦 東京大学大学院医学系研究科 特任講師
        永山 悦子 毎日新聞東京本社 科学環境部 記者
        菱山 豊  文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長


    閉会挨拶
        北澤 宏一 (独)科学技術振興機構 理事長


    企画委員会

     本フォーラムの企画については、以下の企画委員会を設け、検討をお願いしました。
    企画委員会
    委員長:
    札野 順 (金沢工業大学科学技術応用倫理研究所 所長)
    委 員:
    加藤 和人(京都大学人文科学研究所 准教授)
    河原 直人(早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構 准教授)
    児玉 聡 (東京大学大学院医学系研究科 講師)
    小林 傳司(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 教授)
    佐倉 統 (東京大学大学院情報学環 教授)
    福士 珠美(社会技術研究開発センター 研究員)
    本田 学 (国立精神・神経センター 神経研究所 第七部 部長)
    武藤 香織(東京大学医科学研究所 准教授)

    トピックス

    • 第6回社会技術フォーラムについて毎日新聞に採り上げられました。(毎日新聞2007年11月25日朝刊18面「理系白書」に掲載されています)
    • 第6回社会技術フォーラムにおける金澤一郎先生の講演がサイエンスポータルのWebサイトで紹介されています。
  • イベント 2007年03月12日
    •  
    •  
    2007:03:12:18:34:38 第5回社会技術フォーラム(概要)

    第5回社会技術フォーラム『新プログラムに関する社会との対話「犯罪からの子どもの安全」と科学技術と社会の相互作用」』を開催いたしました。





    タイトル

    第5回社会技術フォーラム 新プログラムに関する社会との対話「犯罪からの子どもの安全」と科学技術と社会の相互作用」

    日時

    2007年3月12日(月曜日) 13:00~17:30

    会場

    TEPIAホール(東京・外苑前)

    主催

    独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

    開催趣旨

    社会技術研究開発センターでは、「社会技術研究開発」を社会的、公共的価値を生み出していくイノベーションのプロセスと捉え、安全、健康、環境など社会における具体的な問題の解決に寄与するための研究開発を推進しています。

    社会の問題解決に向けた活動においては、その問題に様々の形で関与される方々がそれぞれ問題意識を共有し、対等な立場で、その特徴を活かしながら問題解決に向けて共に進むこと【協働】が重要と考えています。このため、研究開発領域及びプログラムの設定、研究開発の実施・評価、成果の社会への展開に渡る全ての段階において、多様な関与者に参画していただき、そのネットワークを維持拡大することを重視しています。

    当センターでは、新規の領域として「犯罪からの子どもの安全」を、また、既存の領域「科学技術と人間」における新規のプログラムとして「科学技術と社会の相互作用」を設定することについて、これまで多くの方々と議論を重ねてきました。これらについてセンターの現時点での構想を発表し、解決すべき具体的課題とは何か、どの様に取り組むべきか、社会との対話を通じて、検討を深めるため本フォーラムを開催しました。

    プログラム


    13:00~13:05

    開会挨拶
    有本建男(社会技術研究開発センター長)

    13:05~13:35

    特別講演「科学技術と知の精神文化‐新しい科学技術文化(仮称)の構築に向けて‐」 阿部博之(東北大学名誉教授)

    13:35~13:50

    社会との対話を通したプログラムの構築 有本建男(社会技術研究開発センター長)

    13:50~15:45

    新領域「犯罪からの子どもの安全」
    ■構想説明(25分)
    岩瀬公一(社会技術研究開発センター研究開発主幹)
    ■フロアとの意見交換(90分)
    進行役:片山恒雄(東京電機大学教授)
    コメンテーター:
    杉井清昌(セコム株式会社執行役員/IS研究所所長)
    戸田芳雄(国立淡路青少年交流の家所長)
    奈良由美子(放送大学助教授)
    原田豊(科学警察研究所犯罪行動科学部長)

    15:45~16:00

    休 憩

    16:00~17:25

    新プログラム「科学技術と社会の相互作用」
    ■構想説明(20分)
    村上陽一郎(「科学技術と人間」研究開発領域 領域総括/国際基督教大学大学院教授)
    ■フロアとの意見交換
    進行役:小林傳司(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授)
    コメンテーター:
    上田昌文(NPO法人市民科学研究室代表)
    鬼頭秀一(東京大学大学院教授)
    渡辺稔之(北海道農政部食の安全推進局食品政策課主査)

    17:25~17:30

    総括
    有本建男(社会技術研究開発センター長)

    17:30~17:35

    閉会挨拶
    沖村憲樹(独立行政法人科学技術振興機構 理事長)

  • イベント 2006年11月20日
    2006:11:20:18:34:36 第4回社会技術フォーラム(概要)

    第4回社会技術フォーラム「社会技術の新たな展開-社会との協働を目指して-」を開催いたしました。






    タイトル

    第4回社会技術フォーラム「社会技術の新たな展開-社会との協働を目指して-」

    日時

    2006年11月20日(月曜日)13時00分~17時30分

    会場

    KFCホール(東京・両国)

    主催

    独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

    開催趣旨

    社会の問題解決に向けた活動においては、その問題に関係している様々な関与者それぞれが問題意識を共有し、対等な立場で、その特徴を活かしながら共に進むこと[協働]が重要であるとの認識から、当センターでは、社会の問題解決に資する研究開発を推進するため、多分野多方面の関与者に参画いただくことを重視しています。

    本フォーラムは、複雑化・多様化した社会の問題を解決するために、関与者それぞれが社会とどのように協働を進めていくことが必要なのか等についての知見を得ることを趣旨として開催しました。

    まず、センター長有本建男が、具体的問題の解決に寄与する研究開発を進めるために、図1に示すように、関与者のネットワークの構築から研究開発成果の社会への実装の段階まで、取組を強化してゆく方針であることを説明しました。基調講演では「社会の問題を解決するためのネットワーク」として、堀田力氏(財団法人さわやか福祉財団理事長)から、人間としての尊厳の重要性、そのための自助・共助・公助の必要性、関係する部門による解決のためのネットワークの重要性、など貴重な視点が示されました。続いて、これまでのセンターの研究開発の中で社会の関与者との協働に基づき研究開発を進めた事例の発表が行われ、最後に、飯島博氏(特定非営利活動法人アサザ基金代表理事)、伊藤允久氏(三重県尾鷲市長)、柳下正治氏(上智大学大学院教授)によるパネルディスカッションにおいて、様々な立場で「社会との協働による問題の解決」を進めておられるご経験をもとに、社会における関与者の協働のあり方などについて活発な議論が行われ、さらに会場との質疑応答も行われました。また、ご参加いただいた皆様方から、アンケートによりご意見も頂きました。

    これらの議論をセンターとしては、表1および図2のようにまとめました。

    今回のフォーラムでは、社会における問題の解決に向けての関与者同士の協働のあり方やネットワークの構築などについて、非常に有意義な知見が得られたと 考えます。今回の議論などをふまえて、今後当センターは社会問題の解決に寄与する研究開発の取組の充実に努めて参ります。

    第4回社会技術フォーラムにおける堀田力先生の基調講演とセンター長 有本建男の挨拶が、サイエンス・ポータルのWebサイトで紹介されています。

    【サイエンスポータルWebサイト】紹介記事
    堀田力先生の基調講演
    センター長有本建男の挨拶

    図1 社会技術研究開発センターの今後の活動



    関与者がそれぞれ協働する上で必要なこと関与者が支援を必要とすること
    • 場(ネットワーク)
    • 人材
    • 知識
    • 活動費用
    • 異なる立場の関与者が、ミッション(目的)を共有し、責任を明確にし、対等に参加できる場。
    • 関与者がそれぞれ資源を持ち寄る
    • コーディネーション・総合化の担い手
    • 若手研究者の参加
    • リーダーシップ
    • 科学的合理性と市民の行動原理のズレの克服
    • 取り組みの持続性
    • 若い人材の育成(評価方法等)
    • 協働の経験を共有できる場
    • 社会への実装のための支援
    その他
    • 円滑に協働する上での制度

    表1 関与者が協働する上で必要なこと(議論のまとめ)

    図2 関与者同士の連携のあり方および社会技術研究開発センターに期待される役割

    プログラム


    13時~

    開会挨拶 沖村 憲樹(独立行政法人 科学技術振興機構 理事長)

    13時20分~13時40分

    社会技術研究開発センターの今後の展望(PDF:1,224KB)
    有本 建男(社会技術研究開発センター センター長)

    13時40分~14時10分
    基調講演

    社会の問題を解決するためのネットワーク
    資料(PDF:816KB)
    堀田 力(財団法人 さわやか福祉財団 理事長)

    14時10分~15時10分

    社会技術研究開発センターの研究開発事例紹介
    「動くハザードマップを用いた尾鷲市でのリスクマネジメント行動支援」
    片田 敏孝(群馬大学 工学建設工学科 教授)
    化学安全社会合意形成支援システムの石油コンビナートにおける実装(PDF:1,914KB)
    堀郁夫(お茶の水女子大学ライフワールドウォッチセンター)
    市民参加による循環型社会の創生に関する研究(PDF:980KB)
    柳下 正治(上智大学 大学院 地球環境学研究科 教授)

    15時10分~15時25分

    休憩

    15時25分~17時15分

    パネルディスカッション
    社会との協働により問題を解決するために(PDF:401KB)
    コーディネーター:大垣 眞一郎(東京大学 大学院 工学系研究科 教授)
    パネリスト:
    飯島 博(特定非営利活動法人 アサザ基金 代表理事)
    伊藤 允久(三重県 尾鷲市長)
    柳下 正治(上智大学 大学院 地球環境学研究科 教授)

    16時45分~17時15分

    フロアとの質疑応答

    17時15分~17時30分

    閉会挨拶(PDF:267KB) 有本 建男(社会技術研究開発センター センター長)




    【基調講演】「社会の問題を解決するためのネットワーク」

    さわやか福祉財団理事長 堀田力

    人間が安心して生き生きと暮らすことができる社会を実現するためには、まず自助・共助・公助の関係を築きあげるためのネットワークを組む必要がある。そのためには、「対等性の確保」が重要である。例えば、行政は税金を適正に使い、ボランティアやNPOは自ら「心意気」を持ちながら力と知恵を提供する。行政は費用を負担するからといって、指揮命令まで行うと「心意気」を損ねることになり、協働は成立しない。それぞれが対等の立場でミッションを遂行するために、充分な協議を重ねた上で目的と役割を明確化する。そこで初めて、各自が持つ能力を存分に生かす方向へと前進し、自助・共助・公助の順序で力を出すことができる。そのような進歩をする社会が来ることを信じて活動をしている。

    フロアとの質疑応答


    Q1

    協働は高く評価すべきだが、よくある意見として責任の不明確がいわれる。この点の改善をどのように考えられますか。

    柳下

    さきほど伊藤さんもおっしゃっていましたが、パートナーシップだとか協働という言葉が非常に安易に使われている傾向があるのは、私も感じています。本来、協働というのは、通常の協力とか連携よりも高いレベルの、非常に責任のある形態を表現する用語として使われたはずです。ですから一般的な市民参加はできても協働までは高めることが難しいという言い方が本来の意味だと思います。したがって、何とはなしにみんなで集まって議論し意見は出すが誰も責任を取ろうとしない関係性まで協働という言葉で語ること自体がおかしいです。再度言葉の厳密さを考えるきっかけにしたいと思います。先ほどそのようなことをパネルディスカッション中で伊藤さんが言っておられたと思います。
    協働というのは複数の関係主体が対等な立場で責任まで含めて役割分担を明確化する。目標を共有して、それぞれが何をやるべきかということをはっきりして、それぞれが責任を持って行う。そこまで含めたものが協働であるべきだと思っています。

    飯島

    社会の事業を一緒に興していって、達成するパートナーですから、当然事業を遂行する能力と責任がなければ、一緒にやっていけなくなって脱落していくわけです。
    さらにその技術は、社会的なミッションを実現させるための事業としての、非常に高い志による支えと、いままでにない発想が必要です。いろいろなアプローチをして、それでもできなかったことを実現させるためには、新しい発想や新しいシステムの展開が必要になるわけです。それを一緒にやっていける事業者としてのパートナーですから、そこにもう自ずと責任というのは含まれていると考えています。

    Q2

    専門家と市民の視点の違いをどうとらえて計画に反映していくかは大変重要な点と考えます。ご経験上、専門家と市民の間のギャップをどの様に埋め、またギャップを活かした取組みをどのようにしたか教えてください。
    更に、両者の視点の違いプロセスにとどまらず政策のターゲットにまで及ぶ場合、この調整、整理はどう考えるのがよいかをお聞かせ下さい。

    柳下

    まだ本当の意味での答えは見えてないのです。先ほど説明しましたJST研究を通じて、従来の行政の意思決定システムとは異なった手法で独自の政策提案の方法を編み出しました。現在、その本番としての第2ラウンドにチャレンジしているところで、一昨日も侃々諤々名古屋で議論してきたところですが......。
    このように考えていただけますでしょうか。ゴミ問題を取りあげ、行政による廃棄物計画を例にして説明します。例えば容器包装リサイクル法による分別回収率が、50%で、残りの50%の人はいい加減に分別しているとします。これを70%にすることによってゴミ量はaトンがbトンに減ります。そうすると焼却炉に投入するゴミ量はどうなるか。更に埋立する灰はどうなるか。このようにゴミのフローをずっと描いていって、最終的に発生の段階から最終処分の段階まで定量的な計算をきちんと行い、そして、「これだけの規模の処理施設が要る」、「こういうところには埋立地が要る」という見通しを明らかにする。更にそのための資金はいくら要るか、という風に作っていくのです。
    あとは、その50%の分別率を高めるためになお一層の市民協力が必要であり、その理解を求める、と計画に書く。やや簡単に説明し過ぎていますが、私らが今回の研究で自治体の計画を点検してみた結果、概ねそういう書き方になっているのです。あくまで目標は、排出量はaトンをbトンに、埋め立て量は何cトンをdトンにするという定量的数値で、そのための市民の取り組みに関しては計画の最後の方で協力を要請し、パートナーシップ型の取り組みが大事ですと書くだけに止まっているようです。そこで今回JST研究での経験からは、50%に止まっているのはなぜかというと、それは例えば一生懸命やっている人が得をするようなシステムになっていないではないか、それから単身サラリーマンは始終出張に出かけるため週1回しか資源収集日がなくて、しかも午前中と決められると対応できない、とか。それから大都市の市民は年に10%は入れ替わるのだが、そういった人たちは分別回収のルールが理解できない。
    このような社会の様々な要素も考慮して、全ての市民が一生懸命に取り組みやすくするための社会的な仕組みを考え社会的雰囲気を醸成することが、目標達成上重要なのであって、「aトンをbトンにする」などというのは結果ではないか。要するに全ての人が実行し動くときに、その取組を本気になってできるような社会的環境をつくること自体を、政策の目標に掲げるべきだ。そういうことだったのです。
    内容的には殆ど同じことであっても、計画、政策において何に重きを置くか、その書き方だとか、それから市民へのメッセージの伝わり方が変わってきてしまうのです。
    ちょっとわかりにくいかもしれません。一般に、計画というものには目標が掲げられ、その実現のための手段が位置づけられるのですが、先ほどの2つのアプローチの違いによって目標の書き方が変わってきてしまうのです。従来型の行政計画ですと大体ゴミの量だとか環境負荷量を定量化し、「aトンをbトンにします」、「cパーセントをdパーセントにします」、というのが目標です。今回のわれわれの目標は、衡平性を重視して全ての人が循環型社会に向けて取り組み、行動できるような、そういう関係性をつくるということを最大の目標とし、その上で、具体的に何に取り組んでいくのかと書いたのです。このように同じことを目指していても書き方が違うのです。

    Q3

    いわゆる「お上」意識が日本において未だに行政側にも市民側にも残っています。行政側にも市民側にもこの意識を転換させる方法についてなにかご意見があれば教えてください。

    飯島

    お上意識というのは非常に強くて、結局、日本に2万数千あるNPOの多くは、たぶん行政のお手伝いをすればいいと思っていると思います。行政ができなくなったことを補完していけばいい。肩代わりすればいい。そういうNPOがかなり多いのかなと。その社会のなかの公的な機能を補完しなければいけないという、確かにそういう状況は起きていますけれども、それがそのまま行政のやっていたことを肩代わりするというところに陥るところが、ひとつは危ないわなです。地域も社会も限界が見えているわけですから、先ほどからお話ししているようにいままでのやり方ではもうだめです。
    それからいままでの社会システムでもだめなのだから、社会の構成要素や関係性の読み直しが必要になってくると思います。
    お上意識という意味では一般の住民にとって、研究者も同じです。研究者もある意味でお上と似たところがあって、何でも研究者に聞けばいい、指導を仰げばいい。「だれだれ先生に指導されているNPOのどこどこですね」、とかいう話がすぐに出てきます。それもやっぱりだめだと思う。科学知と生活知、経験知の対等な意味での協働というのをこれからは実現させないと、社会技術というのは実現しないのではないか。
    それは科学的な認識にもある機能があるし、それから生活知、つまり生活のなかの経験知もある機能を持っているわけです。その二つの機能をどうやってうまく協働させていくのか。技術と社会を協働させるシステムをどのように構築していくのか。その手法をこれから考えていかなければならない。つまり、科学知と経験知の協働を現代の様式として実現することです。そういう意味ではこれは全く新しい研究領域といえます。
    研究者に対しても行政に対しても、NPOの側、生活者がお上という意識を持っているうちは、その二つの知、つまり科学知と経験知の協働というのは起きてこないのではないかと思っております。