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  3. 養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステムの構築
写真:黒田 公美

黒田 公美 国立研究開発法人理化学研究所
脳科学総合研究センター
親和性社会行動研究チーム
チームリーダー

概要

子ども虐待防止には、親(養育者)の抱える問題の解決が極めて重要ですが、子どもの保護や支援に比べ養育者支援は大幅に遅れています。本プロジェクトの目的は、従来の養育者“指導”や“処罰”から、養育者の“支援”へとパラダイムを転換し、多機関が連携して個々の家庭のニーズにあった養育者支援を提供できるシステムの開発です。そのためにまず、脳科学・小児科学・社会学・法学など幅広い分野の研究者と、子ども虐待問題に関わる現場の専門職や当事者の方々の協働体制を構築します。そして4つの公/私領域(親、子、家庭・社会、行政・法制度)の観点から、虐待のリスク要因を分析します。そこで見出された要因に対処するため、先端医学技術や国際比較研究などを用いて、柔軟で効果的な養育者システムを開発します。そしてこれらの成果を踏まえ、科学的根拠に基づいた政策提言を目指します。

図

研究開発の関与者

  • 福井大学 子どものこころの発達研究センター
  • 京都大学 大学院文学研究科 アジア親密圏・公共圏教育研究センター
  • 東北大学 大学院法学研究科
  • 県立広島大学 保健福祉学部 人間福祉学科
  • 日本保健医療大学 保健医療学部
  • 関西学院大学 大学院社会学研究科
  • フランス社会科学高等研究院 日仏財団
  • 福井県 永平寺町
  • 福井県 総合福祉相談所(児童相談所部門)
  • 北海道 浦河町(精神保健福祉士/要保護児童対策地域協議会(要対協)スタッフ)
  • 福岡県 大牟田市(社会福祉士/要対協委員長)
  • 沖縄県 糸満市(精神保健福祉士/要対協委員長)
  • NPO法人 チャイルドファーストジャパン

各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(2011年)

グラフ
出典
内閣府 子ども子育て本部/OECD Social Expenditure Database 2015年取得データより作成
※出生率は、日本は人口動態統計、諸外国は各国政府統計機関による。日本は2013年、カナダおよび韓国は2011年、その他は2012年のデータ。
グラフの解説

日本ではこれまで、家族内の問題は家族の責任にまかせる傾向が強く、国家による家族への介入、とくに子どものような弱者の保護・救済に消極的であった。家族への国家支出も、最近では上昇傾向にはあるが、依然他の先進諸国の多くと比較して対GDP比で低レベルにとどまる。

目指す社会の姿

本プロジェクトが目指すのは、子どもの育ちを支えるすべての人が安心・安全で満足できる社会です。
まず、子どもの養育者が抱える様々な問題を多角的に支援することで、養育者のストレス低減に寄与します。
次に、福祉や行政、教育、医療など、現場で虐待対応にあたる方々への支援や教育プログラムの開発、また専門職間での連携がしやすい体制の開発により、支援者の負担軽減を目指します。
このように養育者と支援者のストレスが軽減することで、その中で育まれる子どもの安全と健康なこころの発達が促され、非行や犯罪、心理的問題が低減し、社会全体の安全につながります。

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