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  3. 全国調査データベースを用いた児童虐待の予防・早期介入システムの開発
写真:森田 展彰

森田 展彰筑波大学
医学医療系 准教授

概要

児童虐待は、一部の特殊な状況下に起こるものではなく、養育困難を抱える両親に孤立・ストレス・貧困など幾多のリスクが重なることで生じる問題です。家庭という私的空間で養育者が抱えるリスクを、関係機関や親自身が評価し、必要な情報や支援を提供する仕組みが十分に整備されていないことが虐待発生につながっています。
本プロジェクトは、全国の児童相談所通告事例の調査データ注1と全国一時保護所入所事例のデータ注2の分析、および乳幼児健診受診者調査の施行・分析により、児童虐待リスク予測式と対応ガイドラインを作成します。加えて、分析結果を現場で平易に活用するための支援者用および養育者用のアプリケーションとウェブサイトを開発します。これらを用いることで、支援者は的確な援助や介入が可能となり、また養育者は自分に必要な援助を求められるようになることが期待されます。本プロジェクトを通じて、幅広いレベルでの児童虐待の予防と早期介入の実現を目指します。

注1)全国の児童相談所通告事例の調査データは、平成25年度に全国児童相談所長会が子ども未来財団の補助を受け、全国の児童相談所の協力を得て実施した調査研究(主任研究者:櫻山豊夫「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究」)において収集されたものです。本プロジェクトは、櫻山主任研究者の下で行われる二次解析の一部として、プロジェクトに参加する研究員がデータ分析を行っています。こうした手続きによるデータ使用については、全国児童相談所長会の承認と筑波大学医の倫理委員会の承認を得ています。

注2)全国一時保護所入所事例のデータは、日本子ども家庭総合研究所(現在の愛育研究所)が平成25年度において収集したものであり、このデータをもとに同研究所が行う「一時保護所の概要の把握と入所児童の状況調査」という研究に本プロジェクトの者が参加するという形で分析による成果を使わせていただいています。この手続きについて、同研究所の承認および筑波大学医の倫理委員会の承認を得ています。

図

研究開発の関与者

  • (株)要
  • 植草学園大学
  • ギャンブル依存症問題を考える会

児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移

グラフ
出典
厚生労働省 報道発表資料H27.10.08(子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第11次報告の概要)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等)

※平成22年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。
グラフの解説

児童相談所における児童虐待相談対応件数は、24年間で約80倍に増加。平成26年度は88,931件とこれまでで最多の件数となっている。

目指す社会の姿

今の日本における子育ては、親類や地域とのつながりが減り、貧困、教育・就労の問題、DV・離婚、障害等のリスクを抱えると一気に深刻な危機に陥りがちです。そうした親子は困難を訴えること自体が容易でなく、多様なニーズに丁寧に応えてもらえることを示す必要があります。本プロジェクトにより、個々のニーズに合った的確な支援を届ける仕組みを作ることで、いざという時に助けてもらえるという安心感をもって、子育てを行える社会を目指します。

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