被災住宅の被害認定調査方法を自治体職員に研修

研究開発成果実装支援プログラム(東日本大震災対応)

 震災時、自治体が建物の被害調査を迅速に行い罹災証明書を発行することは、被災者への生活再建支援のために大変重要ですが、大混乱で人手が不足する中、被災住宅の被害認定調査には建築や財務に詳しい職員だけではなく、通常は関係ない業務に就いている専門的知識のない職員も駆り出されることがあります。
 「研究開発成果実装支援プログラム」の実装責任者・田中聡氏(富士常葉大学 大学院環境防災研究科教授)は、専門的知識がない職員が建物の被害認定調査を行っても「平等」な判定結果を導き出すことができるよう、自治体の支援業務をパッケージとして開発、社会実装しています。今回の震災では岩手県釜石市、陸前高田市で自治体職員への研修を実施するとともに、岩手県で「被災者登録システム」が採用されました。