災害時、被災した人々の生活再建をスムーズに進める支援サービスを開発

「情報と社会」研究開発領域「ユビキタス社会のガバナンス」


平成19年新潟県中越沖地震の際の柏崎市でのり災証明発給の様子

研究開発プロジェクト名「ユビキタス社会にふさわしい基礎自治体のリスクマネジメント体制の確立」
研究代表者:林 春男(京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター センター長・教授) ※終了当時

研究開発期間:平成18年度~平成21年度

研究の概要:
 地震などの大規模災害時、自治体が被災者の生活再建支援を統一的に行うためには、被災者台帳の作成が必要ですが、平時を基準としたシステムは災害時にスムーズに対応できず、また個人情報保護などの情報セキュリティも有効性が実証できていないという問題点があります。
 そこでこの研究開発プロジェクトでは、基礎自治体が日常の業務で使える、災害時の情報処理システムの開発を目指しました。

研究の成果:
 災害時、誰もが使える紙ベースでデータ収集し、二次元バーコードでデジタルデータ化することにより、情報セキュリティを確保しながら従来と比較して飛躍的に短時間でり災証明書を発行できるシステムを開発、また、GIS(地理情報システム)を利用して被災者台帳をスムーズに作成するシステムを開発しました。
 平成19年の新潟県中越沖地震では、家屋の損壊状況の把握からり災証明の発行までを被災から1ヶ月程度の短期間で行うことに成功。また迅速に作成された被災者台帳のデータを基に、毎日1,000~1,500件程度の申請を効率よく審査し、市が積極的にアウトリーチの働きかけを行い、「最後の一人まで」を合言葉に取りこぼしのない支援を行うことができました。


被災者台帳による生活再建支援システム

現在の状況:
 この成果を活かし、首都直下地震が発生した時に展開するためのシステム・サービスの開発を東京都などの地方自治体で進めています。