犯罪などの危うさを持つECサイト事業者を消費者にわかりやすく提示するサービスを開発

「情報と社会」研究開発領域「ユビキタス社会のガバナンス」

研究開発プロジェクト名:「ユビキタス社会における情報信頼メカニズムの研究」
研究代表者:曽根原 登(国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授) ※当時

研究開発期間:平成16年度~平成21年度

研究の概要:
 ソーシャルメディアが高度に発達した現在、一般人による情報発信力は著しく向上しました。これに伴い、信頼性・信憑性など質の不透明な情報が爆発的に増加し、サイバー犯罪などによる社会不安や情報不信がI情報通信技術を基盤とするサービスの普及や経済発展の大きな障壁となっています。そこで、この研究開発プロジェクトでは、電子商取引(EC : e-Commerce)におけるWEBサイトの信頼性の確保を主眼に研究を行いました。

研究の成果:
 犯罪などの危うさを持つECサイトは、事業者の氏名、住所及び電話番号が正確に記載されていなかったり、電話番号が急に開設されたり、サイトの住所(URL)の使用期間が短いなどといった特徴があます。このことから、現実世界と情報世界を紐づけるID・属性(電話番号や住所など)のライフサイクルを長期にわたり調査・管理することにより、ECサイトの信頼性を評価するシステムを開発しました。また、それを点数の形で表し、ECサイトの安全性や危険性を消費者にわかりやすく提示するサービスを開発しました。

現在の状況:
ネットワークを介して収集される大規模で複雑なデータに基づく実証的な科学的研究手法は、「データ中心科学(Data-centric Science)」と呼ばれています。現在は、WEB空間の情報からリスクなどを推定して、現実世界の人やモノにフィードバックすることで、新たな価値を生み出だす「知の循環」を目指した「データ中心人間・社会科学」研究として継続しています。

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