プロジェクト紹介

医療の質の地域格差是正に向けたエビデンスに基づく政策形成の推進

研究代表者

プログラムアドバイザー:今中 雄一
今中 雄一
京都大学大学院医学研究科 教授

プロジェクトの目標

  • 大規模なデータを用いた解析を行い、脳梗塞や急性心筋梗塞等の診療とケアの地域格差と不備の現状や将来推計の客観的な根拠(エビデンス)を可視化する。
  • 市民、行政、医療提供者、職能団体・病院協会、保険者等の関係する人々の間で、情報を共有し、理論に基づき政策案(例:医療資源の集中・拠点化と連携強化)の構築とその影響を解析により推計し、その結果を関係する人々の間で共有し、共同で議論し、政策案を策定する。
  • 可視化された医療の地域格差の現状を認識し、関係する人々の間で、課題の解決に向けた議論、情報共有・情報交換を進め、医療の地域格差を少しでも是正・緩和する方向で、各地域の事情に応じた地域医療構想に反映するための成果を行政等に提示していく。
  • 課題を共有し理解を深め、課題の解決に向けての検討、政策立案、政策の社会実装までの一連の政策を形成するために有効な過程が、異なる分野と協力しながら創られ、関係する人々が役割を認識し、実践される仕組みを体系化する。

プロジェクトの概要

 超高齢社会が進展し、かつ財政が逼迫している我が国では、高齢者や若人の生き生きとした生活を支える有効な社会システムを再構築することが急務である。

 本プロジェクトは、医療の質の地域格差を喫緊の課題として取り上げ、大規模なデータを用いた解析により、その格差を可視化し、広く関わる人々がその情報を共有し、政策・対策を立て、各々の役割を発揮し社会において実装していく過程へ関与・参画する。異なる学術分野と協力しながら創造し、客観的な根拠に基づく施策の過程を推進し、その体系の構築を目指す。

 医療の中でも、特に大きな社会的負担を及ぼす脳梗塞と急性心筋梗塞等を対象として、大規模なデータを用いた解析と活用、客観的な根拠の創出、課題解決に向けての検討、社会的協働、政策の立案と社会実装までを貫く、政策の形成過程に、研究開発の成果を結び付けていく。そして、有効な政策を形成するための体系を、研究開発と実践(社会や政策との相互作用)を通して創り上げる。

 超高齢社会の一重要基盤である医療システムに関係する人々は、市民、行政(国・自治体)、医療提供者、保険者・企業・団体、研究者等である。本プロジェクトは、客観的な根拠に基づいて、有効な政策が形成されるという成果を与えられるとともに、実態が可視化され共有され、政策が立案されて、政策の実現に向けて関係する人々が主体的にそれぞれの役割を果たすようになっていくことを目指す。


プロジェクトイメージ

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