「科学技術と人間」研究開発領域について

領域総括：村上　陽一郎（東洋英和女学院大学　学長）

科学技術の知が、知の総体の中で卓越した力を発揮し、その結果、人間を取り巻く環境は人工物で満ち、人間の行動は人工物で支援・制限され、人の生涯 は誕生から死に至るまで人工的処置の支配下に置かれる事態を迎えています。これまで自然の支配の下にあった多くの事柄が、人の意志の下に移りつつあると 言ってもよい。このような科学技術化された社会にありながら、人の行動、それを規定する行動原理・行動規範、あるいは社会の制度は、自然の支配の下にあっ た過去のそれと大きく変わってはいません。

今後、科学技術の社会的役割がますます増大する中で、未来に向けて、人の在り方、生き方、社会の在り方の研究を目指します。研究は、安楽椅子型ではなく、実証的立場を重視します。

「科学技術と人間」研究開発領域　webサイト

研究開発目標

この研究開発領域は、以下の2項目を目標としました。

  1. 科学技術と社会の間に生ずる問題について、関与者が協働して評価・意志決定し、対処する方法およびシステムの構築に資する成果を創出する。
  2. 社会との相互作用の中で、科学技術の変容の実態と課題を把握し、対応方策を提言する。

研究開発領域の構成

本領域は以下の構成で研究開発活動を推進しました。

研究開発領域成果報告書（提言書）

領域成果報告書 「関与者の拡大と専門家の新たな役割」
Report of R&D Focus Area: Science Technology and Humanity
"Expanding the range of participants and a new role for experts"
ダウンロード用（7.7MB）
for download (4.2MB)

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」

研究開発テーマの概要

領域の目標（１）、（２）を達成するために、公募による研究開発プログラムを推進しました。推進に当たっての問題意識と想定される主要な研究プロジェクトの例は以下のとおりです。

  1. 科学技術と社会の間に生ずる問題について、関与者が協働して評価・意志決定し、対処する方法及びシステムの構築に資する成果の創出
    科学技術が社会に及ぼす影響は、社会に生きる人々の生活のあらゆる側面に及んでおり、科学技術の成果の社会への受容・活用、さらに、その上流の問題として科学技術の研究開発のあり方は、行政、産業、科学技術、一般社会における関与者が協働して取り組むべき重要な課題です。
    先端的科学技術の成果の社会への受容・活用について、意志決定のプロセスやその結果を実行するための法制度等の社会システムを新たに創出するような提言もあるでしょう。大域的な問題では科学技術的知見の不確実性が議論となりますが、事前警戒原則の考え方も踏まえて意志決定を行う方法論、環境保全等の地域固有の問題に科学技術的知見とともに「ローカル・ノレッジ」を活用する方法論も挙げられます。また、社会の側が科学技術の側と協働する上で求められる特質（科学技術リテラシー）を明らかにし、そのための対応策を提言することも考えられます。
  2. 社会との相互作用を通した科学技術の変容の実態・課題の把握と対応方策の提言
    科学技術の重要性の認識の高まりと同時に、研究開発活動の不正行為に対する批判が厳しさを増していることに伴い、社会が科学技術に及ぼす影響が強まり、科学技術の側の変容が加速しています。この変容は、科学技術の共同体のあり方と、科学技術の社会的貢献の双方に影響する問題です。特に科学者共同体がその本来の役割を損なう可能性への危惧と問題があります。
    例えば、研究領域の消長の実態を把握するとともに、それが科学や技術本来の知的蓄積を損ない、結果として社会の安寧や経済の発展にも影響を与え得ること、などについて評価し、必要な対応策を提言することも重要です。また、社会からの働きかけに反応して研究者や研究機関、研究コミュニティーの行動、組織等が変容しつつある実態とその課題を把握し、研究者等の行動規範等を含めたあり方を提言することも挙げられます。さらに、社会の側と協働するために必要とされる研究者の特質（社会リテラシー）を明らかにし、そのための対応策を提言することも必要になります。

本プログラムでは、研究開発プロジェクト及び（具体的なプロジェクト提案を作成するための）プロジェクト企画調査を実施しました。実施機関は、プロジェクトは1～5年間、企画調査は半年間です。

詳しくは「社会技術と人間」研究開発領域における新規研究開発プログラムの概要（PDF:186KB）をご覧ください。

研究開発プロジェクト

平成21年度採択課題

平成20年度採択課題

平成19年度採択課題

プロジェクト企画調査

平成20年度新規採択課題

平成19年度採択課題

評価

事後評価

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」同プログラム研究開発プロジェクト事後評価について

平成25年5月

「科学技術と人間」研究開発領域及び研究開発プログラム「 科学技術と社会の相互作用」について、平成25年3月に同領域及び同プログラムの事後報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次のとおりです。


平成25年5月

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」平成24年9月に終了した7研究開発プロジェクト事後評価について、平成24年11月から進められ、平成25年1月に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次のとおりです。


平成24年10月

研究開発プログラム「 科学技術と社会の相互作用」平成19年度及び平成20年度に採択され、平成24年3月に終了した3研究開発プロジェクト事後評価について、平成24年6月から進められ、平成24年10月に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次のとおりです。

平成23年11月

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」平成19年度に採択され、平成22年度に終了した研究開発プロジェクト事後評価について、平成23年6月から進められ、平成23年11月8日に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。

中間評価

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」同プログラム平成19年度採択研究開発プロジェクト中間評価について

平成22年6月

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」同プログラム平成19年度採択研究開発プロジェクト中間評価については、平成21年11月から進められ、平成22年5月25日に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。


研究開発プログラム「21世紀の科学技術リテラシー」

研究開発テーマの概要

本プログラムでは、以下のねらいにより、研究開発プロジェクトを実施していますが、本プログラムの対象範囲を含む上記プログラム「科学技術と社会の相互作用」が設定されたことに伴い、平成19年度からは、本プロジェクトの公募は行いません。

現代社会において、科学・技術の研究フロントが、極めて高度化し、専門家と非専門家の間の知識程度は乖離する一方で、専門家は自分たちの研究成果が、一般社会に直接大きな影響を与えるという事態に慣れていないための戸惑いを隠せません。こうした全く新しい事態を迎えて、これまでの理科教育や、啓蒙活動では対応し切れないことが明らかになっています。「科学技術と人間」研究開発領域では、科学・技術に関わる人々の「社会リテラシー」も含めて、誰のリテラシーを、誰のために上げるのか、という点を明確にしつつ、具体的に探り、提言し、実行するものです。言うまでもないが、実行の場を学校制度に限る必要は無いと考えております。

研究は、さし当たって現在の日本社会に適用すべきものとし、対象（生徒か、学生か、一般の人々か）、目標（国家主権者、生活者、職業人、専門家など、何を目指すか）を明確にし、このような点を考慮しながら、専門家集団にのみ目を向けた研究プロジェクトではなく、広く実社会を視野に捉えた研究とします。

研究開発期間

本プログラムの研究開発プロジェクトの実施期間は三年間を予定しています。

研究開発プロジェクト

平成18年度採択課題（研究終了）

平成17年度採択課題（研究終了）

評価

事後評価

研究開発プログラム「21世紀の科学技術リテラシー」平成17年度採択　研究開発プロジェクト事後評価について

平成21年11月

研究開発プログラム「21世紀の科学技術リテラシー」平成17年度採択研究開発プロジェクト事後評価については、平成21年6月から進められ、平成21年10月16日に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。

研究開発プログラム「21世紀の科学技術リテラシー」平成18年度採択　研究開発プロジェクト事後評価について

平成２２年６月

研究開発プログラム「２１世紀の科学技術リテラシー」同プログラム平成１８年度採択研究開発プロジェクト事後評価については、平成２１年１１月から進められ、平成２２年６月１６日に報告書がとりまとまりましたので公表します。評価に関する資料として公表するものは、次の通りです。